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オフィスを持たない時代 バーチャルオフィスのメリット・デメリットとは

2020.07.10

 レゾナンスを運営する株式会社ゼニス(本社:東京都港区、代表:島本時彦)は、バーチャルオフィス利用者を対象に「バーチャルオフィスの実態調査」を実施した。

バーチャルオフィス導入のきっかけとは

 新型コロナウイルスの影響もあり、バーチャルオフィスやセカンドオフィスの需要が高まっている。これから事業を始める人や、PCがあれば場所を問わず仕事が可能な人にとっては都内にオフィスを構えるよりはコストを抑えることができる。

 すでに、バーチャルオフィスを使用している人を対象に、「バーチャルオフィスを使い始めた理由」を調査した。「卸売、小売業」の人は匿名性を守るため、コスト削減。「技術サービス業」の人は、コスト削減による事務所移転、リモートワークが推奨されたから。「IT・コンピューター業」の人は、家賃を減らすため、自宅兼事務所以外の住所が必要なためといった理由が挙げられた。

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1ヶ月以上継続してバーチャルオフィスを使用する人が多数

 「どのくらいの期間、バーチャルオフィスを使っていますか」と質問したところ、最も多かったのは「1ヶ月以上から半年未満」で49.4%、次いで「1ヶ月未満」が24.8%であった。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に実際にテレワークを経験したことで、企業でも個人でも「オフィスを持たない働き方」が進んでいるのかもしれない。

バーチャルオフィスの最大のメリットは「コスト削減」

 「バーチャルオフィスのメリットは何ですか」と質問したところ、最も多かったのは「ランニングコストを抑えられる」が55.6%であった。次いで、「イニシャルコストを抑えられる」(44.9%)「自宅住所を登記しなくて済む」(29.2%)、「欲しい地域の住所が手に入る」(11.5%)と続いた。

 オフィスを持っていなくても、バーチャルオフィスを拠点にすることでクライアントの対応にも使うことができる。他にも、「自宅以外の場所を選んだ方が顧客の信頼を得やすい」、「オフィスとしてオープンに対応できる」などといったメリットも挙げられた。

バーチャルオフィスのデメリットは「郵便物の受け取りが遅れる」

 「バーチャルオフィスのデメリットは何ですか」と質問したところ、最も多かったのは「郵便物の受け取りが遅くなってしまう」が45.7%であった。次いで、「他の事業主と住所が重複してしまう」(34.3%)、「許認可の申請ができない場合がある」(30.8%)、「銀行の法人口座が解説できない場合がある」(14.4%)と続いた。他にも、「外出時の電話の引継ぎがスムーズにいかない」、「セキュリティ面でやや不安要因がある」といった声も挙げられた。

バーチャルオフィス選ぶ基準は、料金・立地・電話代行の有無

 「バーチャルオフィスを選ぶ時の基準は何ですか」と質問したところ、最も多かったのは「料金」が81.9%であった。次いで「立地」(71.9%)、「電話・秘書代行があるか」(61.9%)、「郵便物の転送があるか」(52.5%)、「機器などのレンタルサービスが充実しているか」(29.7%)と続いた。また、バーチャルオフィスであったら嬉しいサービスを聞いたところ「受付のセキュリティ」、「お試し期間」、「会議室のスペース」などが挙げられた。

まとめ

 今後、オフィスを持たない働き方が増えていくことが予測される中、バーチャルオフィスはトータルコストを抑えることができるなどのメリットがある。電話対応や郵便物の受け取りがしづらいなどの課題もあるが、今後の動きに注目したい。

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