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ビジネスチャット利用でテレワーク円滑化か Chatworkが調査を実施

2020.09.24

 ビジネスチャット「Chatwork」を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表:山本正喜)は「ビジネスチャット利用者の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関するアンケート」結果を発表した。

Chatwork利用者の8割がテレワークを経験

 Chatwork利用者に、コロナ禍における「働き方」を調査したところ、「ほぼ100%テレワーク」が38.1%、「テレワーク中心」が19.2%、「出勤中心で定期的にテレワーク」が8.3%、「不定期にテレワークはあるが基本的に出勤」が15.5%と、合計で81.1%の人がテレワークを経験していることがわかった。

 一方、内閣府の調査では「ほぼ100%テレワーク」が10.5%、「テレワーク中心」が11.0%、「出勤中心で定期的にテレワーク」が6.9%、「不定期にテレワークはあるが基本的に出勤」が6.1%と、合計で34.5%の人がテレワークを経験していることがわかった。

半数以上が通勤時間が「大幅減」

 東京23区に勤務するChatwork利用者にコロナ禍における1週間の通勤にかける時間を調査したところ、52.5%が「大幅に減少」と回答した。

 一方で、内閣府の調査では35.9%が「大幅に減少」と回答し、テレワークの実施有無が通勤時間にも影響している結果となった。

Chatwork利用者の9割近くが今後もテレワークを希望

 Chatwork利用者に「今後はどのくらいの頻度でテレワークを利用したいか」調査したところ、「ほぼ100%テレワーク」が24.1%、「テレワーク中心」が32.2%、「定期的にテレワーク」が19.6%、「基本的に出勤」が12.2%と、合計すると88.1%もの人がテレワークの利用を希望する結果となった。

 一方で、内閣府の調査では「ほぼ100%がテレワーク」が6.1%、「テレワーク中心」が14.2%、「定期的にテレワーク」が9.1%、「基本的に出勤」が10.5%と合計すると、39.9%の人がテレワークの利用を希望する結果となった。

まとめ

 今回の調査において、内閣府の調査と比較し、ビジネスチャット「Chatwork」利用者の方が、テレワークへの移行がスムーズにできるなどの背景が伺えた。オンラインで密にコミュニケーションを取ることで、効率性や生産性の減少を抑止できる可能性も考えられる。内閣府との調査結果に大幅な差が出る項目もあり、ビジネスチャットの利用経験有無や、企業での導入有無によって、テレワークに対する考え方や新型コロナウイルスに対する危機感の違いを生む可能性もある。withコロナ時代におけるテレワークの重要性などを見直す必要もあるのかもしれない。

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