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印鑑とデジタルの共存 次世代型ブロックチェーン押印システム「Iohan」

2020.10.13

 株式会社CryptoPieは、印章業を営む創業98年の株式会社松島清光堂と共同で、実物としての印鑑とデジタルを共存させるために、CryptoPieが保有している印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させる特許出願技術を用いた印章文化とITが融合した次世代の押印記録システム「Iohan」を開発した。

印鑑と電子印鑑の二極化

 新型コロナウイルスの影響を受け、あらゆる業務でデジタル化が加速している。印章業界においては脱ハンコやDX化の話題がしきりに取り上げられているが、印鑑と電子印鑑が二極化し、共存できていない。

 そこで、非金融分野におけるブロックチェーンの社会実装を推進しているCryptoPieは、様々なプロジェクトの支援を通して培ってきた知見を基にloTとブロックチェーンの融合技術に着目し、今回の特許技術を発明した。印鑑と電子印鑑の二極化を受け、印影をデジタル化するのではなく、実物としての印鑑とデジタルが共存可能な世界を目指し、Iohanの開発に至った。

次世代の押印記録システム「Iohan」

 Iohanでは、印鑑での押印事実を位置情報やタイムスタンプと共にブロックチェーン上に保管することができる。押印事実の履歴は、専用のスマートフォンアプリで管理することができ、他にも下記のような特徴がある。

 ・押印した日時や場所を自動で記録
 ・耐改ざん性の高い記録保管形式
 ・権限付与により押印履歴の閲覧可能

 記録ができる情報は、「押印者」「押印日時」「押印した位置情報」「押印回数」 で、これにより押印文書の証拠性を高めたり、押印履歴の可視化、押印事実の記録が必要なサービスとの連携なども可能となり、単なる「押印」を越えた機能を備えている。

まとめ

 新型コロナウイルスの感染拡大影響によるテレワークの導入を受け、「脱ハンコ」に取り組む企業が増加している。脱ハンコに取り組むことで、「押印のための出社」がなくなるなど、企業にとってはメリットも多いが、ハンコの需要が減るなど印鑑の存続が危ぶまれている。今回の印鑑とデジタルを結ぶ「Iohan」は印章文化を継承しながらも次世代の押印記録システムに対応することができるため、様々なシーンでの活用に期待が高まる。

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