健康保険組合への電子申請11月から義務化　統合人事システム「COMPANY」電子申請対応開始

　株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表：安斎富太郎）の提供する統合人事システム「COMPANY」が、健康保険組合への電子申請対応を開始した。

統合人事システム「COMPANY」

　「COMPANY」は、経営と人事と社員を繋ぐ人事管理プラットフォームで、人事管理や、給与計算、勤怠管理などあらゆる業務を管理することができることなどから、大手企業からも注目を集めている。

健康保険組合への電子申請義務化

　2020年4月から、資本金1億円超などの条件を満たす特定の法人において、社会保険の一部手続きの電子申請義務化が開始された。2020年10月末までは、健康保険組合に手続きを行う際、紙やCDなど電子媒体での申請が認められていたが、11月からは健康保険組合に対する電子申請システムの基盤が構築されることを受け、健康保険組合向けにも電子申請の義務化が開始される。

　電子申請には、法人側で政府が運営するマイナポータルと連携するシステムなどの導入が必要になることを受け、COMPANYでは、11月2日から以下の届出を対象にマイナポータルAPIを利用した健康保険組合向け電子申請への対応を開始した。

　・健康保険　被保険者報酬月額算定基礎届
　・健康保険　被保険者報酬月額変更届
　・健康保険　被保険者賞与支払届

　「COMPANY」で対応している電子証明書は、これまで紙で行われていた申請や届出などの行政手続きをインターネットを利用して行うことができるe-Gov電子申請と同じであるため、既にe-Gov電子申請を利用している場合は、追加の費用を払うことなく健康保険組合への電子申請を行うことができる。また、電子証明書の認証に関しては、実際の申請や公文書の取得など通常時の利用において「電子証明書ファイル」の準備不要で、画面上から直感的に申請を完結することが可能となる。

　

　

まとめ

　行政手続きのコスト削減のため、あらゆる業務で電子申請が進んでいる。場所や時間を問わずにインターネット経由での申請が可能になるため、さらなる業務効率化に繋がっていくことが期待できそうだ。

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