会計freeeのプロフェッショナルプランを　　　　　　　大幅アップデート「申請承認機能」でペーパーレス化

　freee株式会社（本社：東京都品川区、代表：佐々木大輔）の提供するクラウド会計　ソフトfreeeの法人向けプラン「プロフェッショナルプラン」で2021年1月12日から新たに申請承認機能を追加する。

ますます需要が高まるリモートワーク

　新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及や、働き方改革に伴い、バックオフィスにおけるDX推進が急務となり、申請・承認に関連した紙やハンコを廃止し、経理、従業員を含む全社効率化やリモートワーク体制の構築を支援することが重要であると考え、プロフェッショナルプランへの機能追加を決定した。申請承認機能「汎用ワークフロー」では下記の機能が追加される。

　■「各種申請機能」の追加
　出張申請 / 交際費申請 / 稟議書 / 購買申請 / 押印申請 / 契約申請などの各種申請を、独自のフォームを作成して申請から承認のフローに利用できる機能

　■「支払依頼機能」の追加
　各部署のメンバーが請求書を受け取ってから、承認者の承認を受けて支払うまでのフローを会計freee上で行うことができる機能

　■「見積書 / 納品書 / 請求書 / 発注書作成の承認機能」の追加
　見積書 / 納品書 / 請求書 / 発注書の作成後、承認者の承認を得てからはじめて発行することができるフローの構築を可能とする機能

　■汎用ワークフロー / 会計一体型の多段階承認機能
　全てのワークフロー機能で最大2段階の経路が設定でき、取引登録後においても仕訳承認が可能

　また、同社が2020年10月中小企業の従事者1,165名を対象に行った「テレワークに関する調査」では、「テレワークの許可を行った企業」が2020年4月と10月を比較して増加は、　僅か2.9%に留まった。感染者が増加しているコロナ禍において、テレワークの妨げとなる課題の解決は急務である。

　

まとめ

　新型コロナウイルスの感染拡大は収まることなく、第三波の到来と言われている。コロナ禍において普及が広がったテレワークは、今後ますます需要が高まることが考えられる。
　新たに追加された申請承認機能では、紙やハンコで行っていた業務を電子化することで、ペーパーレス化を実現し、テレワークの導入を後押ししていくのではないだろうか。

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