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【コロナ禍における働き方の施策と課題調査】組織課題トップは「多様な働き方」

2020.12.08

 ”働く人のライフスタイルを豊かにする”をミッション・ステートメントに社会課題の解決に取り組む株式会社OKAN(本社:東京都豊島区、代表:沢木恵太)は、全国の20~60代の人事総務担当者2,000名を対象にコロナ禍における「働き方の施策と課題」についてアンケート調査を実施した。

コロナ禍の組織課題は「多様な働き方」

 「コロナ禍前後の組織課題」を調査したところ、新型コロナウイルス感染拡大前は、「良好な人間関係」が最多であったが、コロナ禍以降は「多様な働き方」が最も多い結果となった。また、コロナ禍以降における新たな課題として「私生活との両立」が4位にランクインしている。コロナ禍における、テレワークの普及などを受け、新たに課題となったことが伺える。

多様な働き方を希望する声が多数

 「コロナ禍以降、従業員から解決要望が増えた課題」を調査したところ、最も多かったのは「多様な働き方」であった。次いで「IT/作業設備の充実」、「メンタルヘルス」、「良好な人間関係」、「業務量と時間的負担」と続いた。

 そこで、「今後注力したい課題」を調査したところ、最も多かったのは「多様な働き方」であった。従業員からの解決要望が高い課題について、対策を考える企業が多いことがわかった。また、「良好な人間関係」も同率で最も多い回答となった。

コロナ禍の働き方施策、導入率トップは「時短勤務」

 「働き方施策の導入状況」を調査したところ、導入率が最も高かったのは「時短勤務」で43.8%であった。次いで「リモートワーク」が40.9%、「副業」が19.2%と続いた。

リモートワークの課題は「コミュニケーション」

 「リモートワークで課題に感じていること」を調査したところ、最も多かったのは「コミュニケーション」で71.1%であった。オフィスの必要性に関する質問では、82.3%が「オフィスは必要」と回答しており、リモートワークを通して、改めてオフィスの必要性を感じている人が多いことがわかった。

ジョブ型雇用の導入は10.4%にとどまる

 「ジョブ型雇用の導入状況」を調査したところ、10.4%が「導入中」、10.0%が「検討中」、79.6%が「導入していない」と回答した。注目が集まるジョブ型雇用だが、実際に導入をしている企業は少ないことがわかった。すでに導入している企業、検討している企業からは具体的に以下のような声が寄せられた。

 ■導入中企業
 ・年功序列の体制が色濃く残り、すぐに浸透させることは難しい
 ・適正な配置がされているかどうか把握できていない
 ・社員の仕事の進捗管理が難しい

 ■検討中企業
 ・必要なジョブスキルの評価基準が確立できず、採用の判断が難しい
 ・個人の能力差が顕著となり、一人ひとりのケアが必要
 ・定められたことしか対応せず、チャレンジ精神が損なわれる懸念がある
 ・仕事がマニュアル化できていないため、運用の自信がない

 各企業の状況に応じて、これまでの日本型雇用システムも残しながら、職種別採用を拡大したり、成果にウエイトを置いた評価方法に転換するなどの対応が必要と考えられる結果となった。

まとめ

 コロナ禍において、人々の働き方や価値観はますます多様化し、企業における意識や行動の変容が求められていると言えるであろう。従業員が求める支援を明確化し、人材定着率向上や離職率低下などの対応を行なっていくことが重要なのではないだろうか。

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