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大企業・コワーキングスペース対象 郵便クラウド管理サービス導入実証実験を実施

2021.01.06

 郵便クラウド管理サービス「atena」を提供する、株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区、代表:白髭直樹、以下N)は、2020年11月27日から12月18日の期間、「八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした郵便クラウド管理サービス導入実証実験」を実施し、概要を発表した。

テレワークの郵便管理をサポート

 「atena」は会社に届く郵便物を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスである。郵送物の受け取りや、管理、スキャニング、不要な郵便物の処理などをシステムで一元管理する。

実証実験概要

 今回の実証実験は、株式会社株式会社N-Technologies、東京建物株式会社、セイコーエプソン株式会社の3社で行ったものであり、概要は以下である。

 【期間】2020年11月27日(金)から12月18日(金)の18日間
 【利用者数】185人
 【各社の役割】
 ■Nの「atena」の取り扱い郵便物
 部数671通/スキャン数473通/転送数484通/破棄数9通

 ■東京建物提供の実証フィールド
 ・東京建物の9部署(まちづくり推進部/情報開発室/ビルエンジニアリング部/都市開発事業部/商業事業第一部/商業事業第二部/ビルマネジメント第一部/ビル営業推進部/ビル事業企画部)
 ・東京建物とXTech株式会社が運営するスタートアップ向けシェアオフィス「x Bridge-Tokyo」および入居企業6社

 ■セイコーエプソン提供機器
 DS-32000

バックオフィスのテレワークを後押し

 東京都は東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進め、2040年代に目指す東京の「ビジョン」とその実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を2019年12月27日に掲げている。

 「『未来の東京』戦略ビジョン」で東京都は、2030年の都内企業のテレワーク導入率目標を70%としている。今般の新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク導入企業は62.7%まで増加した。テレワークの導入が急速に進んだ一方で、郵便物などを管理するバックオフィスのテレワーク実施が困難であることが課題となっていた。

 Nと東京建物がある八重洲・日本橋・京橋エリアには大手企業やスタートアップなどが利用するシェアオフィスが約30件集積しており、コワーキング施設ではコロナ禍の影響で郵便物の転送ニーズが増加した。ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、実物郵便の取り扱いは必要不可欠であることを受け、3社共同の実証実験を行った。

まとめ

 コロナ禍においてテレワークが広く普及する中、バックオフィスにおける郵便物の取り扱いが課題となっている。N-Technologiesは、今後も「誰もが輝く働き方」の実現と、ITと物流が融合した「スマート東京」の実現を目指し、郵便物に縛られない自由な働き方を推奨していくとしている。今後公開される、今回の実証実験の結果に注目である。

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