2021年は大副業時代の到来　コロナ禍における企業成長のカギは「業務明確化」と「評価制度」

　人事評価サービスを提供する、株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表：赤羽博行）は、2020年の企業の人事評価制度や働き方の変化と、それに伴う2021年の動向について言及した「2021年、大副業時代の到来｜2020年総括および2021年展望レポート」を発表した。

働き方が大きく変化した2020

　2020年は新型コロナウイルスの影響により、日本の働き方が大きく変化した1年となった。テレワークを導入する企業が増加し、働き方のデジタル化が進み、社内ミーティングからクライアントとの商談まで、リモートで完結する時代となった。

　働き方の変化に伴い、人事評価制度も急速な変化が要求されている。例えば、トヨタ自動車は2021年春から、人事評価を全面的に反映させる新たな定期昇給制度を導入することを発表した。意欲があり、努力している有能な社員に昇給額を上乗せする一方で、評価の低い社員はゼロにもなり得る、社員の「パフォーマンス」が評価に直結する形となる。

　コロナ禍において、「年功序列型の限界」が顕著になったことで、日本を代表する企業において「人事評価制度の見直しによる生産性の向上」が大きな課題になっている。

ジョブ・ディスクリプションにより副業が促進

　「パフォーマンス」を重視した評価制度を導入するにあたり、職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）すなわち「業務の明確化」が必要となり、「副業」が促進される。業務が明確化されることで、業務に対して副業人材を割り当てることが可能になり、優れた外部人材の獲得による生産性向上や、不足していたIT人材の獲得などにもつながる。

　実際に2020年12月、副業人材を受け入れている経営者110名を対象に「副業を積極的に行っている人を自社の副業人材として受け入れたいと思いますか」と質問したところ、18.3%が「非常に受け入れたい」、50.0%が「受け入れたい」と回答している。また、その理由として最も多かったのは「副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから」で50.7%、次いで「副業をしている人は生産性が高いと考えるから」、「副業をしている人は人脈が広く自社の事業機会拡大につながるから」と続いた。

　

　

働き手の副業意欲も高まる

　2020年12月、テレワークで働く会社員111名を対象に、「副業をしている、もしくはしたいと思っていますか」と質問したところ、27.9%が「副業をしている」、56.8%が「副業はしていないが、したいと思っている」と回答している。8割以上が副業に関心を持つ一方で、「副業をすると、ちゃんと働いていないと思われるのではないか」など不安の声も挙げられている。「パフォーマンスによる評価制度」「副業人材獲得を見据えた評価制度」の実現に向けて、「業務の明確化」が急務であると言える。

ワーケーション実現も業務の明確化と評価制度がカギ

　2020年9月、企業に対して「ワーケーション制度の取り組みについて可能であれば自社での導入に興味はありますか」と質問したところ、約5割の経営者がワーケーションの導入に興味を抱いていることが明らかになっている。一方で「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」「仕事環境の整備が難しい」などの課題が挙げられ、業務の明確化と適切な人事評価制度が求められていることがわかる結果となった。

　

　

まとめ

　2020年は、働き方が大きく変化した1年となった。テレワークの導入などにより、評価制度の見直しや業務の明確化が求められ、今後はますます業務の明確化を強化する企業が増加すると考えられる。政府の後押しもあり、今後は副業人材の増加が見込まれ、日本人の働き方が急速に変化することになるのではないだろうか。

＜PR＞