副業と企業組織に関する調査　副業時代の先に「退職」の概念がなくなる

　人事評価サービスを提供する、株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表：赤羽博行）は「副業と企業組織」に関するレポートを発表した。

大副業時代の到来

　昨今の働き方の変化に伴い、「副業」が注目される中、日本経済新聞の調査では「転職希望者の8割強が副業に前向き」という結果が明らかになっている。また、副業の目的として「スキルアップなど自身の成長」が目立っており、転職をする前に副業から始めようと考えている人が多いことや、自身の人材価値を高める手段として副業を考える傾向が強いことも伺える。

　他にも、新型コロナウイルスの大打撃を受け、人材を抱えることに苦悩した大手企業が一時的な措置として副業を推奨し、社員の経済的問題を解決するとともに、退職ではなく副業とすることで人材を確保するなどの動きも見られた。

本業以上の収入を得る「パワフル副業者」

　2020年はテレワークやジョブ型雇用が存在感を増し、これまで主流であったメンバーシップ型雇用が転換期を迎えているという議論が増加した。本業以上の収入を副業で稼ぐ、「パワフル副業者」にも注目が集まり、今後はさらに存在感を増すと考えられる。

　あしたのチームが、2020年12月に週3日以上テレワークを実施している会社員を対象に行った調査では55.7%が「ジョブ型雇用の導入に賛成」と回答している。その理由として最も多かったのは「ジョブ型にすることで自身の生産性が上がり、収入も上がるから」で56.5%、次いで「働く時間が柔軟になるから」が48.4%、「副業をしやすくなり、収入アップにつながるから」が38.7%と続いた。

　

副業の先には「退職」の概念がなくなる

　大手企業での副業解禁が始まる一方で、副業を認めていない企業が多いのも実情であるが、今後は副業の流れの加速に期待が高まる。また、年功序列型の雇用システムでは年収が抑えられていた20代の年収を副業で超えるケースが出てくれば、副業が活性化することも考えられる。企業が副業を積極的に認めることで「退職」ではなく、継続的な関係を持ち続けるという新たな形も生まれている。

多様な人材を認める「カラフル組織」へ

　副業や転職が加速する中、企業は脱日本型雇用システムをしなければ優秀な人材を確保することは困難となってしまう。これまで正社員一辺倒の組織であった「モノクロ組織」から、副業をオープンに認め、生産性を向上できる「カラフル組織」へと転換することがカギとなる。

まとめ

　2020年は働き方が大きく変化した一年となり、働き方を見直す人も増加した。副業、転職の動きが進む中で優秀な人材を確保するためには、多様な人材を認め、魅力的な企業になっていくことが求められるであろう。

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