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収入印紙付随書類の電子化に関する調査 6割以上が電子化を希望

2021.01.12

 ペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表;横山公一)はコロナ禍で加速する、文書の電子化の流れに伴い、総務・庶務で働く女性会社員109名を対象に「収入印紙に付随する書類の電子化」に関する調査を実施した。

収入印紙が必要な書類の電子化は33.9%にとどまる

 「あなたの勤務する会社では、収入印紙が必要な書類が電子化されていますか」と質問したところ、7.3%が「全て電子化されている」、26.6%が「一部電子化されている」と回答し、収入印紙が必要な書類の電子化が進んでいる会社は33.9%にとどまる結果となった。

電子化を望む声は6割以上

 現在、書類が電子化されていない人に「収入印紙が必要な書類が電子化されてほしいと思いますか」と質問したところ、23.5%が「強く望む」、36.8%が「望む」、8.8%が「望まない」、30.9%が「わからない」と回答した。

 書類の電子化を希望する人に「理由」を調査したところ、最も多かったのは「収入印紙代がもったいないと思うため」で68.3%であった。次いで「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」が46.3%、「収入印紙の発注手続きを削減したいため」「仕事のスピードが上がるため」がともに41.5%と続いた。

 他にも「管理も準備もしやすい」、「リモートワークがしやすくなる」、「データだけでやりとりができ、効率が良い」などの声があげられた。

85.3%が「収入印紙が不要になってほしい」

 「今後、収入印紙が不要になってほしいと思いますか」と質問したところ、46.8%が「強く望む」、38.5%が「望む」と回答した。

まとめ

 今回の調査では、収入印紙付随書類の電子化を希望する人が6割を超える一方で、実際に電子化が進んでいる企業は3割程度にとどまっていることが明らかになった。テレワークの導入には紙書類が課題となるケースが多い。コスト削減、業務効率化の観点からも今後はさらに書類の電子化が求められていくであろう。

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