ハンコ文化に関する調査　コロナ禍でも”脱ハンコ”の動きは緩やか

　株式会社Sirusi（本社：兵庫県尼崎市、代表：盛佳男）は、業務で押印する機会のある人を対象に「ハンコ文化と印鑑の今後」に関する調査を実施した。

調査概要

　調査期間：2021年2月19日~2021年2月21日
　調査方法：インターネット調査
　調査人数：1,107人
　調査対象：業務で押印する機会（電子印鑑を含む）のある方
　モニター提供元：ゼネラルリサーチ

約7割が従来のハンコを利用

　「職場内で使用する印鑑」を調査したところ、最も多かったのは「物理的な印鑑（従来のハンコ）のみで68.7%、次いで「物理的な印鑑と電子印鑑を使い分けている」が18.5%、「物理的な印鑑と電子署名を使い分けている」が4.3%と続いた。コロナ禍であっても根強いハンコ文化が伺える結果となった。

脱ハンコ文化の動きは緩やか

　「コロナ禍以降、業務で押印する機会に変化はありましたか」と質問したところ、72.4%が「変わらない」と回答した。

　また、「職場のハンコ文化は今後どうなる予定ですか」と質問したところ最も多かったのは「物理的な印鑑でハンコ文化を継続していく予定」で36.3%、次いで「脱ハンコ文化を進めていく予定」が35.7%、「電子印鑑でハンコ文化を継続していく予定」が22.8%と続いた。職場のハンコ文化については具体的に以下のような声が挙げられた。

　・1年以内に電子印鑑へ移行していく予定
　・物理的なものが必要ならそちらをとりあえずは優先する
　・職場内は物理的な印鑑、会社への提出物は電子印鑑と決まった
　・今まで通りで廃止の予定はない

プライベートのハンコ文化にも変化なし

　「コロナ禍以降、プライベートで押印する機会に変化はありましたか」と質問したところ74.4%が「変わらない」と回答した。実際に押印する機会として最も多いのは「郵便物・宅配便の受け取り」で67.4%、次いで「役所への届出・申請」が35.7%、「金融期間での手続き・申請」が28.0%と続いた。

　また、「1ヶ月あたりの押印頻度」を調査したところ、最も多かったのは「3回未満」で44.4%、次いで「11回以上」が24.3%、「3回~5回程度」が22.0%と続いた。

脱ハンコ文化を進めるべきと考える人が多数

　「今後もハンコ文化が必要だと思う場面を教えてください」と質問したところ、最も多かったのは「今後は必要ないと思う」で33.9%であった。次いで「金融機関での手続き・申請」が27.7%、「役所への届出・申請」が25.8%と続いた。ハンコ文化がある方が安心できる場面として以下の声が挙げられた。

　・大きな金額が動くところはハンコがあった方がいいと思う
　・個人情報を含む商品の購入や保険などは実印をしたい
　・婚姻届や離婚届はハンコがあった方が良い

「押しやすい印鑑」が魅力的

　「こんな印鑑があったら欲しいと言う印鑑の特徴を教えてください」と質問したところ、最も多かったのは「とにかく押しやすい」で46.0%、次いで「とにかく頑丈」が19.6%、「上下を気にせず押印できる」が19.0%と続いた。

約4割は「ハンコ文化を残したい」

　「ハンコ文化は今後も残って欲しいですか」と質問したところ、9.0%が「絶対に残って欲しい」、27.7%が「ある方が良いよきっと」と回答した。コロナ禍で、脱ハンコの動きが進む一方でハンコ文化を残していきたいと考えている人もいることが伺えた。

まとめ

　コロナ禍において業務のデジタル化が進んだことで、脱ハンコの動きが広がりつつある一方で、今後もハンコ文化を残していきたいと考える人もいることが明らかとなった。これまでの印鑑と電子印鑑を使い分けるなどの工夫が必要と言えそうだ。

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