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コロナ禍の経理業務に関する調査 電子化に課題を感じる人は6割以上

2021.03.22

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表:長尾收)は、「BtoBプラットフォーム」ユーザーの経理担当者・管理職を対象にコロナ禍における経理・財務の業務内容に関する調査を実施した。

調査概要

 調査対象:「BtoBプラットフォーム」ユーザー、経理・財務部門に関わる人
 調査方法:メール送信によるアンケート調査
 調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査
 調査期間:2021年2月10日~15日
 回答者 :554人

経理・財務部門のテレワーク率は全体平均よりも1割少ない

 コロナ禍においてテレワークを導入する企業が増加した。そこで実際のテレワーク率を調査したところ、全体では41.4%となったのに対し、「経理・財務」では31.2%と1割少ない結果となった。経理・財務部門では紙書類の処理などで、出社を余儀なくされている状況が続いていることが伺える結果となった。

電子化に課題を感じる人は6割以上

 「業務効率化、生産性向上を進める上で感じている課題」を調査したところ、最も多かったのは「書類や伝票の電子化」で63.2%、次いで「ITツール・クラウドサービスの新規導入、見直し」が38.4%、「テレワークの導入、活用」が27.4%と続いた。

作業工程を見直し、業務改善を図る人も

 「直近1年程度の新たな取り組み」を調査したところ、最も多かったのは「作業工程・ルールを見直した」で35.7%、次いで「テレワークを導入した」が28.5%、「人員配置、役割を見直した」が23.7%と続いた。デジタル化による業務改革の成果を発揮するためにはツールの導入だけでなく、ツールに合わせた業務フローの改善などが重要と考える人が多いことが伺えた。

実務担当者は「基本業務の強化」を重視

 実務担当者に「経理・財務部門の実務担当者に必要だと思うスキルは何ですか」と質問したところ、最も多かったのは「経理・会計処理の正確性」で88.6%、次いで「経理・会計処理のスピード」が52.6%、「PCソフトの知識・スキル」が38.4%と続いた。

まとめ

 今回の調査では、経理担当者の半数以上が業務の電子化に課題を感じていることが明らかとなった。ニューノーマル時代において、今後もテレワークの実施やDX化は欠かせないものとなってくるであろう。依然として紙書類の取り扱いが多いとされる経理部門だが、基本業務スキルの強化やツールの導入による対策が必要と言えそうだ。

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