入社手続きに関する調査　「紙」で実施している企業が40％を超える

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表：宮田昇始）が運営する「SmartHR 人事労務研究所」は、「入社手続きに関する調査」を実施した。

調査概要

　調査期間　：2021年2月22日~2021年2月26日
　調査対象　：人事労務担当者1,015人（関東525人、関西490人）
　調査手法　：インターネット調査
　調査委託先：株式会社マクロミル

入社手続きをオンラインで行う企業は停滞

　「2020年度の入社手続きの対応方法」を調査したところ、47.3%が「オンラインも利用した対応」、40.9%が「紙のみでの対応」と回答し、未だにアナログな対応をしている企業が多いことが明らかとなった。

　また、「2021年度の入社手続きの対応方法」を調査したところ、49.5%が「オンラインも利用した対応」、34.4%が「紙のみでの対応」と回答し、コロナ禍においてもオンラインへの移行は停滞していることが伺えた。

入社手続きのオンライン化には課題が残る

　入社手続きのオンライン化を希望している担当者の実態を調査したところ、実際に「オンラインを利用した対応」をした人は69%にとどまった。

　2021年度の入社手続き手法においては、「オンラインで行いたい」とする担当者のうち「オンラインで行う予定」と回答した人は77.3%となった。

人事労務分野のDX化が進まない

　「2021年度の入社手続き業務について、どのような形式での対応を予定していますか」と質問したところ、全ての業務において「オンラインで行う予定」と回答した人は約1割に留まった。

37%が「テレワークができない」と回答

　緊急事態宣言下の調査で「テレワークの状況」を調査したところ、勤務先企業が「テレワークをしていない」との回答が27.4%であったのに対し、「自身はテレワークをしていない」の回答が37.4%と勤務先平均を上回る結果となった。人事労務担当者のテレワーク化が進んでいないことが明らかとなった。

紙書類への対応が障壁に

　「出社する理由」を調査したところ、最も多かったのは「書類など、紙で管理している業務があるため」で54.6%、次いで「セキュリティの観点から自宅で行えない業務があるため」が44.1%、「押印など、ハンコを必要とする業務があるため」が38.7%と続いた。

コスト面から業務効率化ソフトを導入しない企業が多数

　「業務効率化ソフトを導入していない理由」を調査したところ、最も多かったのは「ランニングコストが高いから」で30.0%、次いで「初期の導入コストが高いから」が27.9%、「導入効果がわからないから」が26.2%と続いた。

まとめ

　今回の調査では、業務のオンライン対応を求める人事労務担当者が多い一方で、デジタル化が進まず、出社を余儀なくされているケースなどが多いことが伺えた。どのような社会情勢であっても安心して業務を遂行できるような環境整備が求められていると言えそうだ。

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