全国行政・自治体のDX化をサポートするプロジェクトが始動

　バックオフィスを支援するクラウドサービスを提供している株式会社Donuts（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成）は、企業版ふるさと納税で宮崎県都城市を支援。これをきっかけに、全国行政・自治体のDX化を支援するプロジェクトを始動させると発表した。

株式会社Donutsとは

　2007年に設立し、IT分野の4領域（クラウドサービス・ゲーム・動画／ライブ配信・医療）で事業を展開。10年、20年先にも価値を残せるサービスやコンテンツをテーマに、今後もさまざまな事業展開を目指す。ライブストリーミングサービスやウェブメディアなどの海外事業にも取り組んでいる。

プロジェクト概要

　株式会社Donutsでは、「勤怠管理」「経費精算」「ワークフロー」「労務管理」「採用管理」「給与計算」などで企業のDX化支援を目的としたサービス「ジョブカン」を提供している。2020年秋からは、専任担当者が設置される自治体向けのプラン提供を行ってきた。

　今回始動した「全国自治体DX化支援プロジェクト」では、企業版のふるさと納税を活用してDX化予算を寄付するほか、無償で実証実験やジョブカン自治体向けプランを提供するとしている。

都城市の熱意に賛同

　都城市は国のデジタル改革関連法案ワーキンググループに積極的に参画するなどして、全国的にDX化推進を働きかけている。DX化を推進する宣言も市独自で掲げており、その熱意に賛同した株式会社Donutsが支援を決めた。

　同市市長は自ら、全国で初めて最高デジタル責任者に就任。庁内にデジタル統括本部を置くほか、予算や人材を大幅に拡充するなどして地域でのDX化を牽引していきたいと述べている。

都城市について

　都城市は宮崎県の南部に位置し、南九州第3位の人口を持つ。2006年の市町村合併により、県内第2位の面積となった。市民サービス・自治体経営・地域社会において積極的にデジタル技術を活用。市民サービスの向上を図りながら、利便性が高く豊かなまちの構築を目指している。

まとめ

　政府が率先してデジタル化やリモートワークを推進する一方、自治体で働く公務員は十分なDX化に至っていないと言われている。今回株式会社Donutsが提供するクラウドサービス「ジョブカン」は、これまで100,000社以上に導入された実績を持つ。同社による支援プロジェクトは、公務員の働き方改革を推進する大きな一歩となり得るのではないだろうか。

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