人材定着投資「今後、欠かせない取り組みに」約9割　IKUSA調査

株式会社IKUSA（本社：東京都豊島区、代表：赤坂大樹）は、従業員1000名以上・売上100億円以上・スタンダード市場上場以上の企業に勤める会社員200名を対象に「従業員の定着施策と人事予算に関する実態調査」を実施した。その結果、約9割が「人材定着の専門部署や年間予算の確保は当たり前になる」と回答。人材定着への投資が特別な施策から、企業経営の標準へと移行しつつあることが明らかになった。

調査概要

調査名：従業員の定着施策と人事予算に関する実態調査
調査時期：2026年3月
調査対象：従業員1000名以上・売上100億円以上・スタンダード市場上場以上の企業に勤める会社員
有効回答数：200名
調査方法：インターネット調査
出典元：「従業員の定着施策と人事予算に関する実態調査」の結果を公表（株式会社IKUSA）
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

約9割が「定着投資は当たり前になる」と回答

本調査では、人材定着のための専門部署や年間予算の確保について「既に当たり前（26.5％）」「今後1〜3年以内に当たり前になる（51.5％）」との回答が、合わせて89.5％に。多くの企業担当者が、人材定着への投資は「今後の企業経営に欠かせない取り組みになる」と認識していることがわかった。

また、理想的な定着予算については「1人あたり年間3万円以上（76.5％）」が7割超を占めた。特に「3万〜5万円未満（27.0％）」「5万〜10万円未満（25.5％）」「10万円以上（24.0％）」が多く挙げられている。人材定着に一定規模の投資が必要という認識が、広がっているようだ。

予算や専任体制の整備は進む一方、約半数は未整備

採用予算と定着予算を明確に分けて年間予算を確保している企業は52.5％と過半数に達した。また、定着・エンゲージメント向上の専門部署や専任担当者を配置している企業も54.5％となり、人材定着を専門的に推進する体制づくりが進みつつあることがうかがえる。

一方で、残る約半数の企業では予算や専任体制が整備されていなかった。定着施策の重要性への認識と実際の体制整備には、まだギャップが残る結果となった。

まとめ

採用市場の競争が激化する中、人材確保だけでなく「定着」を重視する動きは今後さらに加速すると考えられる。今回の調査では、多くの企業が人材定着への投資を必要と考えている一方で、実際に予算や専門部署を整備できている企業は半数程度にとどまることが明らかになった。

採用活動と同様に定着施策を中長期的な投資として位置付け、予算や担当体制を整備していくことが重要になりそうだ。また、制度設計だけでなく、部署を越えたコミュニケーションの活性化やエンゲージメント向上につながる取り組みを組み合わせることで、離職防止や組織力の強化につなげることが期待される。人材不足が続く中、定着率向上を経営課題として捉え、継続的な施策を進めたい。