SmartHR、IAM領域へ本格参入「シャドーIT検知機能」提供開始

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）は、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の情報システム部門向けソリューションにおいて「ID・アクセス管理（IAM）」領域へ本格参入したことを発表。第1弾として「シャドーIT検知」機能の提供を開始し、外部サービスの利用状況の可視化からアカウント・アクセス管理までを一気通貫で支援する。

「シャドーIT検知」で利用実態を可視化

SaaSや生成AIツールの普及に伴い、情報システム部門が把握していない外部サービスの利用や退職者アカウントの残存、パスワードの使い回しなどのリスクが高まっている。同社はこうした課題に対応するため、従業員データと連携したIAM領域へ事業を拡大した。

提供を開始した「シャドーIT検知」機能では、ブラウザ利用ログをもとに管理対象外のSaaSやAIサービスを可視化。利用者や最終利用日なども確認でき、利用実態を踏まえた棚卸しや管理対象への追加、不要なサービスの見直しにつなげられるという。

アカウント・アクセス管理を段階的に強化

今後は、従業員情報と各種サービスのアカウント情報を連携し、入社・異動・退職に応じたアカウント作成・削除の自動化や、API連携の有無を問わない管理機能を拡充する予定だ。また、シングルサインオン（SSO）やパスワード管理、共有アカウント管理にも対応し、利便性とセキュリティの両立を目指すとしている。

さらに、法改正や組織変更などに伴う人事データを起点としたアクセス権限の管理を強化。情報システム部門の運用負荷軽減と、企業のガバナンス向上を支援すると発表した。

まとめ

生成AIやSaaSの利用拡大により、情報システム部門には「誰が・何を・どこまで利用できるか」を継続的に管理する体制づくりがこれまで以上に求められている。一方で、人事データとIT資産が部門ごとに分断されている企業も少なくなく、アカウント管理の属人化やシャドーITの増加は情報漏えいなどのリスクにつながりかねない。

今回のSmartHRの取り組みは、人事・労務データを起点にIAMを強化することで、セキュリティ対策と業務効率化を両立させようとするものだ。特に、入退社や異動時のアカウント管理を自動化できれば、情報システム部門の負担軽減だけでなく、内部統制やガバナンス強化にも寄与するだろう。

AI活用が加速する中、バックオフィス部門としても、IT部門と人事部門が連携したID・アクセス管理体制の整備を進めたい。