コロナ禍で変化する人事戦略　ジョブ型移行を検討する企業が3割超え

　コロナ禍において変化する人材戦略について、総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長 CEO：水田正道）が調査を実施。調査対象は中小企業から大企業まで約1,000名の人事担当者と経営者。詳細を含むレポートは無償公開されている。

調査概要

調査地域：全国47都道府県
サンプル数：1,026ss
調査期間：2021年1月22日〜26日
調査手法：クロス・マーケティングモニターへのインターネット定量調査
調査対象：従業員規模30人以上の企業の経営者・役員及び会社員（管理職／一般社員）のうち、1年以内に人事・採用関連の業務において「最終決裁する」「選択肢を絞り込む」「指示を受けて情報収集する」のいずれかの立場に当てはまる22〜69歳の男女（※マーケティング・広告・報道関連従事者を除く）

調査結果サマリー

＜人材・組織戦略の展望＞
　■中小企業第1位は中途採用強化
　■「テレワークの推進」「次世代リーダーの育成」が今後2〜3年で注力したいテーマの上位

＜雇用管理の動向＞
　■ジョブ型移行を検討している企業は全体の3割以上
　
＜人材育成・キャリアの展望＞
　■約5割の企業が今後2〜3年で人材育成の方針を変更すると回答
　■5割近くの企業が「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいくことに期待する」と回答した一方で、実際にそうなっていると回答した企業は半数ほど

今後2〜3年で注力したいのは？

　今後2〜3年で注力したい人材・組織テーマに関する質問で最も多く回答が挙げられたのは「テレワーク推進」で29.4%だった。次いで「次世代リーダーの育成（24.3%）」や「新人・若手社員の育成／活用（19.6%）」が上位に並んだ。

3割以上の企業がジョブ型雇用への移行を検討

　雇用管理の今後の方針について、今後2〜3年程度の方針変更を考えているか質問したところ、3割以上の企業がジョブ型の導入・移行を検討していると回答した。

人材育成方針の変更

　今後2〜3年の人材育成方針に関する質問では、変更の必要を感じている企業が全体の6割以上を占める結果となった。企業規模に関わらず共通して多かったコメントには、「はたらき方の多様化、テレワーク活用に合わせた変化」などが挙げられた。

キャリアに関する理想と実態

　半数近い企業が「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいくこと」を理想と回答したものの、実態では全体の4分の1程度にとどまった。

まとめ

　調査結果から、コロナ禍での人事戦略にさまざまな変化が起こっていることがわかる。ニューノーマル時代を迎え、より多様な働き方ができる社会へと変わりつつあると言えるだろう。

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