「2021年度雇用状況に関する実態調査」雇用削減の小企業／零細企業は5%未満

　株式会社フリーウェイジャパンは「2021年度雇用状況に関する実態調査」を実施。調査結果の発表を行った。なお調査対象は、小企業／零細企業の従業員並びに代表取締役の621人。

調査概要

　調査名称：2021年度雇用状況に関する実態調査
　調査対象：小企業／零細企業の従業員212人と代表取締役409人
　調査期間：2021年3月9日〜14日
　調査手法：インターネットリサーチ

株式会社フリーウェイジャパン

　調査を実施したのは、会計・給与計算・勤怠管理などのバックオフィス系業務をサポートするサービスの開発・提供を手掛けている株式会社フリーウェイジャパン。従業員5人までなら永久に無料で利用できる「フリーウェイ給与計算」などを提供している。

「雇用の削減を予定している」回答は4.8%

　2021年に雇用削減の予定があるかとの質問に最も多かった回答は、現状維持の76.7％。18.5%は拡大を予定していると回答し、削減予定があると回答したのはわずか4.8%となった。

雇用削減の内容

　雇用を削減する予定があると回答した企業によると、約5割が正社員の人数削減を予定。次いで多かったのは、アルバイト・パートタイマーの採用中止または人数削減で約4割だった。

雇用に関して望む支援は「助成金」

　自由記述形式で2021年以降の雇用に関して希望する支援・サポートを尋ねたところ、約4割の企業が回答。具体的には助成金や補助金に関連するものが多かった。

「パートタイム・有期雇用労働法」の認知度は3割未満

　2021年4月から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」に関して尋ねたところ、認知しているのは全体の4分の１という結果だった。

対応を実施している企業21.9%

　パートタイム・有期雇用労働法を認知している企業の21.9%は、すでに対応済か一部対応済で現在準備を進めている段階にあるとわかった。

高年齢者就業確保措置を知っている企業は約2割

　2021年から施行となる「高年齢者就業確保措置」について、知っていると回答した企業は20.6%。パートタイム・有期雇用労働法よりも認知度が低いことがわかった。

多数の企業が何らかの対応を予定

　高年齢者就業確保措置を知っていると回答した企業のうち、約4割は対応の実施を予定していないと回答した。残りの6割は、定年の廃止や引き上げなど何らかの対応を行うとしている。

まとめ

　調査結果から「パートタイム・有期雇用労働法」並びに「高年齢者就業確保措置」の認知度の低さが見て取れる。一方で、認知している企業では対応への前向きな動きも見られた。今後これらの周知が進めば、働き方にさまざまな変化が出るだろう。

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