コロナ禍におけるオフィスの在り方　ハイブリッド型オフィスが主流に

　ベンチャー・スタートアップ企業等の事業成長を支援する株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区／代表取締役社長：豊岡順也）が、コロナ禍におけるオフィスの在り方について調査を実施した。

調査概要

　調査名称：新型コロナ禍におけるオフィス移転に関する調査
　調査対象：都内企業の会社員・経営者300名
　調査期間：2021年3月1日〜4日

株式会社日本商業不動産保証

　調査を実施した日本商業不動産保証は、商業用不動産の賃貸に関わる預託敷金（保証金）を事業投資に活用できるサービスを提供している。代表的なサービスとして、入居企業の預託敷金を半額にできるサービス「敷金半額くん」がある。

テレワークを導入した企業が6割以上

　2020年11月から現在までの出社状況についての質問では、新型コロナウイルスの影響を受けて在宅勤務を導入した企業が66％という結果になった。

過半数がオフィスの重要性を実感

　コロナ禍におけるオフィスの重要性に関する質問には、58％が重要性を実感したと回答している。

テレワークの導入でコミュニケーションに課題

　テレワークの導入によってどのような影響が出たか（もしくは今後導入した際に出ると考えられる影響がなにか）を尋ねたところ、最も多くの人が回答したのは「社員間のコミュニケーションが取りにくい」で39.7%だった。

出勤できるオフィスの価値は？

　オフィスの価値に関する質問では、出勤することで「業務に集中しやすい」「気軽にコミュニケーションが取れる」と考えている人がどちらも5割を越えた。

今後もオフィスを残したいと考える人は約8割

　出社できるオフィスを今後も残したいと考えているか尋ねると、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人の合計が75%だった。

今後のオフィスワークはハイブリッド型が主流に

　オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方について、良いと考える人は全体の59%。ハイブリッド型のオフィスについて過半数の人が前向きに考えていることがわかった。

オフィス環境の見直しを実施・検討は18%

　新型コロナウイルスの影響でオフィス環境の見直しを実施した人は全体の6.7%。検討を進めているもしくは予定している人は11.3%だった。

オフィス移転の悩み「費用」が最多

　オフィス環境の見直しを実施・検討していると回答した人に、移転時の悩みについて質問。最も多かった回答は「費用が高い」で41.2%となった。

8割以上が敷金への問題意識

　敷金・保証金の慣習について、81.2%の人が何らかの問題意識を持っていることがわかった。

まとめ

　働き方の多様化は今後ますます加速し、オフィス環境にもさまざまな影響が出るだろう。オフィスの価値や在り方について、社内で一度話してみるのも良いのではないだろうか。

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