退職者による「競業・顧客流出相談」探偵事務所に増加　Phoenix and Co調査

企業調査・法人向け調査を手がける株式会社Phoenix and Coが運営するRESTART探偵事務所（本社：東京都千代田区、代表取締役：深井 雄人）は、近年増加している「退職後トラブル」に関する企業相談について、実際の調査事例をもとに分析したレポートを公開した。

調査概要

対象期間：2023年〜2025年
対象件数：約500件の法人相談および企業調査事例
調査方法：同社に寄せられた相談内容および調査結果の分析
出典元：株式会社Phoenix and Co

「競業・顧客流出」相談が増加傾向

同社の発表によると、法人からの相談として、退職後の顧客流出（相談割合：42.6%）や競業行為（同：26.8%）に関する調査依頼が増加傾向に。特に近年は、SNSやオンライン営業ツールの普及により、従来よりも顧客接触の痕跡が見えづらくなっているケースも見られている。

同社は実際に寄せられている相談について、以下のようなケースを紹介している。

・退職後、既存顧客への営業接触が疑われる
・在職中から独立準備が進められていた
・SNSやLINEを利用した営業活動
・顧客情報や営業資料の持ち出しが疑われる
・同業他社との接触や競業行為が確認された

また「円満退職だと思っていたが、後日トラブルが発覚した」という相談も少なくないという。

企業調査では状況に応じて「勤務実態」「営業活動や接触先」「SNS・WEB」「法人登記や事業実態」などの調査や、関係者へのヒアリングや行動調査などを実施。事実確認を行なっていると、同社は解説している。

まとめ

「競業・顧客流出」相談が増加傾向にある背景について同社は「副業の解禁や独立支援の流れから、個人が営業活動を行いやすい環境が広がった一方で、退職後の顧客接触や競業行為に関するトラブルが増加している点がある」とコメントしている。「どこまでが問題になるのか」という判断が難しいことも、相談増加の要因となっているようだ。

特に中小企業にとっては、顧客情報や営業ノウハウは重要な経営資産であり、退職者による情報持ち出しや顧客流出は事業継続にも影響を及ぼしかねない。競業避止義務や秘密保持に関する規程・誓約書の整備に加え、顧客データへのアクセス権限管理やログ監視、退職時のアカウント停止・データ返却手続きなどの運用の強化を図りたい。

また、副業や兼業が一般化する中、従業員との認識のずれを防ぐため、情報管理ルールや行動基準を定期的に周知することも重要だ。トラブル発生後の対応だけでなく、予防の観点から人事・総務・情報システム部門が連携して、内部統制を強化していくことが今後の課題となりそうだ。