IT導入補助金2021にコロナ対策の特別枠が新設！交付申請の受付が開始

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（所在地：東京都港区／理事長：豊永厚志）は、IT導入補助金に特別枠として「低感染リスク型ビジネス枠」を新設し、交付申請の受付をスタートした。

コロナ対策の特別枠

　サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入するために発生する経費を一部補助する。飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象とされている。申請要件には、「gBizIDプライムアカウント」の取得と「SECURITY ACTION」への取り組みなどがある。

　今回新設された低感染リスク型ビジネス枠は、コロナ禍において労働生産性の向上を図るとともに、業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に向けられたもの。導入経費に対する補助率が3分の2以内とされており、通常枠よりも高く設定されている。また、通常枠では対象とならなかったハードウェアのレンタル費用も補助対象となる。さらに、特別枠では交付決定日前に受注・契約・納品を行ったもので合っても遡及申請が適用されるケースもある。

申請スケジュール

　■交付申請期間：2021年4月7日〜（終了時期は後日案内予定）
　■締切日：5月14日17:00（1次）※2次締切日は7月中を予定
　■交付決定日：6月15日（予定）

中小企業生産性革命推進事業

　相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者がスムーズに対応できるようサポートすることを目的とした事業。複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的にサポートする。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

　中小企業・小規模事業者等のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、国内経済の発展への寄与を目的とする。中小企業等が抱える経営課題を解決するため、各種支援やビジネスチャンスを提供するとともに、関係する中小企業支援機関の支援力向上もサポートしている。

まとめ

　新型コロナウイルスの影響で企業を取り巻く経営環境は大きく変化した。経済活動と感染防止対策の両立において、ITツールの導入は必要不可欠と言っても過言ではない。導入費用の負担を軽減できる補助金を活用しない手はないだろう。特別枠では遡及申請が適用されるケースもあるため、すでに導入した場合でも公募要領を確認してみてはいかがだろうか。

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