副業・フリーランス人材「検討」から「活用」フェーズ　パーソルキャリア調査

パーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」は「副業・フリーランス人材白書2026」を公開した。本白書は、副業・フリーランス人材の活用実態や課題などを、企業と個人の双方の視点から調査したもの。

なお、本白書では人材の区分をハイクラス層※1とメンバークラス層※2に分け、前年との比較を通じて、活用の傾向や課題の変化を分析している。

※1：本白書では、高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層と定義／※2：本白書では、日常的に発生する業務に従事する人材層と定義

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査時期：2026年1月5日～8日、 個人調査：2026年1月5日～13日

企業調査
【サンプル】本調査：4400サンプル回収
※スクリーニング調査：8万サンプル回収
（うち人口構成比に合わせて回収した1万サンプルを分析）
【分析対象者】
・25～69歳男女　
・ハイクラス層・メンバークラス層いずれかで人材獲得業務に関与あり
・職業が「代表取締役/社外取締役・社外監査役など/顧問/会社役員（委任型・雇用型）/会社員　(正社員 総合職）/自営業者（雇人あり※小規模事業者）/自営業者（農林漁業従事者）」のいずれか

個人調査
【サンプル】本調査：1903サンプル回収
※スクリーニング調査：15万サンプル回収（うち人口構成比に合わせて回収した1万サンプルを分析）
【分析対象者】
・20~64歳男女　
・副業の分析では職業が「会社役員（雇用型）/会社員（正社員 総合職・一般事務・アシスタント職）/会社員（契約社員）」のいずれかで「副業の活動経験・検討・興味者」、フリーランスの分析では職業が「フリーランス」で「現在活動者」が対象
出典元：副業・フリーランス人材白書2026（HiPro／パーソルキャリア株式会社）

フリーランス人材の活用企業は横ばいも、案件数は増加

同社の発表によると、副業・フリーランス人材を活用している企業は約2割で前年から横ばいだった。また、副業している会社員は約1割で、前年から微減という状況だった。

企業においては、前年から依頼案件数が増加した一方で、1人1か月あたりの活用費用は減少していることも判明。同社は「適切な案件設定や業務の切り出しが行われ、依頼案件の細分化やスポット活用が進んだことがうかがえた」と解説している。

また、活用していない企業においても理解が進み、活用に対する意向や興味がある企業は約8割に達したという。副業・フリーランス人材活用に対する、不安や抵抗感が低下しつつあるようだ。

副業の活動件数・報酬は前年度より減少

個人においては、副業の1か月あたりの活動件数・報酬は前年から減少したことが明らかになった。フリーランスの満足度が低下するなどの変化も見られたという。同社は「活動者全体の経験・スキルが向上したことで業務の獲得競争が活発化し、希望案件の獲得が困難になってきていることがうかがえた」と解説した。

また、副業においてはハイクラス層・メンバークラス層ごとに活動目的がより明確化。ハイクラス層では「社会とのつながり・貢献」「スキル獲得・向上」、メンバークラス層では「生活費を稼ぐ」に関する項目が上昇したことが明らかになった。

まとめ

本調査では、副業・フリーランス人材の活用が「検討段階」から「実運用」へ移行しつつある実態が明らかになった。活用企業は約2割で横ばいながら、案件数は増加しており、業務の細分化やスポット活用が進展している。

一方で、活用意向を持つ企業は約8割に達し、外部人材への抵抗感は低下している。また、個人側では案件獲得競争の激化により満足度低下も見られ、副業目的も「収入確保」や「スキル向上」など層によって多様化している。

人手不足を背景に、これからの企業には正社員採用だけに依存しない、人材戦略が求められるだろう。今後は、業務の切り出しや外部人材を活用しやすい体制整備、情報管理ルールの明確化を進め、柔軟かつ専門性の高い組織運営につなげたい。