「職場の熱中症対策義務化」認知度は6割超も対策に偏り　クラシエ薬品調査

クラシエ薬品株式会社は、全国の30代〜60代の働く世代男女400名を対象に、熱中症対策に関する実態調査を実施。2025年6月に労働安全衛生法に基づく熱中症対策の義務化が施行され、まもなく1年が経過するタイミングで、企業の認知度や対策の実態を明らかにした。

調査概要

調査対象：全国の30代～60代の男女400名（有効回答数）事前調査にて次の職種の方を抽出して実施 [製造・生産の作業従事者（工場など生産現場）、配送・ドライバー、倉庫・物流センター等の作業従事者、建設・土木・設備等の作業従事者、農業・林業等の作業従事者（農作業や木材伐採など）、漁業等の作業従事者（漁師など）]
調査期間：2026年4月7日　
調査方法：インターネットアンケート／クラシエ調べ（クロス・マーケティング　QiQUMOを利用した調査）
出典元：職場における熱中症対策の義務化施行から6月で1年　職場での熱中症対策に関する実態調査（クラシエ薬品株式会社）
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

「熱中症対策義務化」6割以上が認知

本調査では、職場における熱中症対策の義務化について「理解している」「聞いたことがある」と回答した人は62.8%にのぼった。

そのうち「対策への意識が変化した」と回答した人は、49.8%だった。

熱中症対策への意識変容は限定的

実践している熱中症対策については「こまめな水分補給（71.0%）」「塩分・ミネラルの補給（43.5%）」が上位に並んだ。

85.2%が何かしらの対策を行っており、基本的な熱中症対策は広く実施されているといえるだろう。

また、職場で実施している熱中症対策の満足度については、全体的に満足度が高い結果となった。一方で「睡眠や食事など普段の体調管理」や「空調の調整」については、満足していない層も一定数みられた。

自由回答では、屋外や高温環境で身体を動かす仕事ならではの環境による制約を指摘する声も見られたほか、夏の猛暑による「睡眠不足」や「食欲低下」といった体調面の課題も挙げられた。

まとめ

本調査では、熱中症対策義務化の認知度は6割を超えた一方、実際の対策は「水分補給」など、個人任せの内容に偏っている実態が明らかになった。

企業としては法令順守のためにも、オフィスの空調管理や休憩を含めたシフト設計、食事の時間確保、睡眠時間が十分にとれる勤務状況かなどの、今一度の確認が求められる、といえるだろう。

特に屋外などでの現場業務では、暑熱環境そのものを改善できないケースも多い。体調不良の早期把握や声掛けルールの整備、管理者教育など組織的な運用が不可欠だ。「対策の実施」はもちろんのこと、その対策がしっかり機能しているかも検証したい。