中小企業の障害者雇用「業務の切り出し」約4割が課題感　ゼネラルパートナーズ調査

株式会社ゼネラルパートナーズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）は、2026年7月、障害者の法定雇用率が「2.7％」へ引き上げられ、義務対象が従業員37.5人以上の企業へ拡大されることを受け、中小企業の人事・採用担当者を対象に「中小企業における障害者雇用の課題と代行サービス活用の実態」に関する調査を実施した。

調査概要

「中小企業における障害者雇用の課題と代行サービス活用の実態」に関する調査
調査期間：2026年4月28日～2026年4月30日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1024人
調査対象：調査回答時に中小企業の人事・採用担当者と回答したモニター
調査元：株式会社ゼネラルパートナーズ
モニター提供元：サクリサ
出典元：第4回調査 中小企業における障害者雇用の課題と代行サービス活用の実態（株式会社ゼネラルパートナーズ）

「業務の切り出し」と「属人化」の壁

本調査ではまずはじめに「2026年7月に『2.7％』へ引き上げられる障害者の法定雇用率達成に向けて、自社で新たに何人の採用が必要か、具体的に計算・把握しているか」と質問。「すでに2.7％基準での採用人数を達成している（新たな採用は不要）（20.0％）」「新たに必要な採用人数を、正確に計算・把握している（40.4％）」という結果となった。新基準を見据えた具体的なアクションや、現状確認を終えている企業は約6割だった。

一方で「障害者雇用を進める上で、中小企業ならではの課題だと感じるもの」として「障害者に任せる業務の切り出しが難しい（37.3％）」「障害者雇用のノウハウが不足している（35.1％）」「専任の担当者を配置する余裕がない（28.3％）」という課題が可視化された。

「障害者雇用に関する実務（業務の切り出し、採用、定着支援など）は、主に誰が行っているか」については「人事・採用担当者（43.0％）」が最多に。次いで「配属先の現場社員・リーダーなど（24.7％）」「担当者が明確に決まっておらず、その都度対応している（13.5％）」と続いた。

障害者雇用代行サービスに約6割が関心

続いて「障害者雇用代行サービス（農園型・サテライトオフィス型など）の認知および利用・検討状況」について質問。約6割が「現在利用している（18.5％）」「過去に利用していたが、現在は利用していない（23.2％）」「利用を検討している（20.6％）」と回答したという。

「障害者雇用代行サービスを利用・検討した理由」としては「自社で雇用管理や定着支援を行うノウハウがない（39.2％）」が最多に。次いで「専任担当者を置く余裕がない（34.0％）」「自社で採用活動を行う手間・コストを省きたい（30.9％）」という結果だった。

「障害者雇用代行サービスについて、あなたの評価・印象として最も近いもの」をたずねた項目では「活用できる場面はあると思うが、課題もあると感じる（40.3％）」が最多に。「実際に利用してよかった／良い手段だと思う（10.8％）」は約1割にとどまっており、約6割が何らかの課題を実感していることが明らかになった。

代行サービスのメリットと懸念

また「障害者雇用代行サービスのメリット・効果として感じる（または感じそうな）ものはどれか」と質問。「採用活動や雇用管理にかかる手間・コストを削減できる（39.5％）」「現場の社員に負担をかけずに済む（39.4％）」「自社で設備や環境を整備する手間・コストを削減できる（24.4％）」という結果となった。

一方で「障害者雇用代行サービスの懸念・課題として感じる（または感じそうな）もの」については「自社内に障害者雇用のノウハウが蓄積されない（45.8％）」が最多に。次いで「人材が定着しない（離職してしまう）（29.7％）」「障害者本人のキャリア形成や成長につながりにくい（28.3％）」と続いた。

さらに「障害者を自社内で雇用し活躍してもらうことは、自社にとってどのような良い影響・価値があると思うか」と質問。「人手不足の解消（33.7％）」「現場社員のマネジメント能力やコミュニケーションスキルの向上（31.7％）」「多様性（ダイバーシティ）の推進による、組織の活性化や企業価値の向上（30.0％）」が回答の上位を占めた。

まとめ

障害者雇用率引き上げへの対応が進む一方、中小企業では「業務の切り出し」や「ノウハウ不足」が大きな課題となっている実態が示された。

法定雇用率の達成と同時に、業務設計や定着支援を含めた持続可能な受け入れ体制の構築が不可欠であり、課題にもなっている。

代行サービスは、採用負荷や管理コストを軽減できる反面、社内に知見が蓄積されにくいという懸念も大きい。外部サービスを活用しながら、現場との連携やマネジメント教育などを通じて、障害の有無に関わらず誰もが働きやすい環境づくりにとつなげていきたい。