退職代行サービスの利用者　20代が6割以上

　株式会社アレス（本社：大阪府大阪市／代表取締役：佐藤美代子）は、運営する退職代行サービスの利用者1,000名を対象に統計調査を実施し、その結果を発表した。

調査概要

　調査名称：退職代行サービス利用者統計調査
　調査期間：2021年1月～3月
　調査対象：退職代行Jobsの利用者から無作為に抽出した男女1,000名

調査結果

　■男女比率
　　男性：63.8%
　　女性：36.2%

　■年齢構成
　　20代：63.9%
　　30代：17.8%
　　40代：11.0%

　■職種ランキング
　　1位：営業担当（12.3%）
　　2位：工場内作業員（11.0%）
　　3位：事務・総務系（9.5%）

安心してサービスを受けられる環境づくり

　メディアで取り上げられる機会が増えて退職を代行するサービスが広く知られるようになる一方で、弁護士法や労組法に違反する疑いのある業者や団体も少なくないと言われている。また最近では、非弁行為の隠れ蓑として、労働組合を退職代行のスキームとして利用する傾向があり、その違法性についても議論が活発化している。

　そうした現状を受けて株式会社アレスでは、「合同労働組合ユニオンジャパン」と提携。利用者が安心してサービスを受けられる環境を提供している。

退職代行Jobs

　顧問弁護士の指導による適正業務で、退職希望者を支援。代行を依頼すると本人は職場と直接連絡する必要がなくなり、退職に伴うストレスを軽減できる。SNSへの登録で退職届や業務引継書が利用できる。

合同労働組合ユニオンジャパン

　働く人の権利を守る組合が働く人の負担にならないよう最低限の組合費とし、活動に必要な資金は執行委員などの協力で成り立っている組合。

株式会社アレス

　社名のアレスはラテン語で、「予言・占いに使う鳥」、「未来に向けた飛翔」、「前兆・兆候」といった意味を持つ。「お客様とともに未来へ飛翔する」という想いが込められている。2021年設立。

まとめ

　調査結果から、若い世代を中心に退職代行サービスの利用が広まっていることが分かった。一方で、違法なサービス提供を行う業者の存在も危惧されている。利用者はもちろんだが、企業側も対応の際に違法性がないか判断していく必要があるだろう。また、直接退職を申し出ないということは、従業員にとって「退職しづらい会社」になっている可能性がある。なぜ従業員がそうしたサービスを利用したのか考え、適切な労働環境が提供できていたかどうかを改めて確認することも大切だ。

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