リモートワークにおける防災と従業員の安全管理　8割以上が組織の危機管理に対する考え方に変化

　株式会社Spectee（本社：東京都千代田区／代表取締役：村上 建治郎）は、リモートワークを導入している企業・団体の防災担当者、BCP（事業継続計画）対策管理者を対象に、「リモートワークにおける防災と従業員の安全管理」に関する調査を実施した。

コロナ収束後もリモートワークを続ける企業・団体・自治体の割合

　コロナ収束後のリモートワークについて、7割以上が継続する予定と回答。

リモートワーク導入で変えたもの

　リモートワークの導入に伴い組織内で変更したものは、『労務管理制度（42.7％）』『通勤交通費（42.7％）』が最も多かった。それ以外に『従業員の安全衛生管理（15.4％）』『防災計画（14.5％）』との回答も。

リモートワークのために導入したツール

　リモートワーク導入と同時に導入したツールは、『ビデオ会議ツール（53.5％）』が最多。次いで『ビジネスチャットツール（37.1％）』『ファイル共有システム（30.0％）』『防災・危機管理システム（22.0％）』『勤怠管理、労務管理システム（21.4％）』『安全衛生管理システム（10.8％）』と続いた。

リモートワーク導入による危機管理に対する考え方の変化

　リモートワーク導入以降、組織の危機管理に対する考え方が変化したか尋ねると、8割以上が変わったと回答。

リモートワークによって困難になったこと

　リモートワーク導入によって以前よりも難しくなったことは『災害発生時の対応（36.6％）』が最多。

リモートワークによる防災対策・従業員の安全管理の課題

　現状の防災対策や従業員の安全衛生管理に関する質問では、8割以上が何らかの課題があると回答。

　喫緊の課題としては『従業員の危機意識の醸成（36.4％）』『従業員の就業場所を網羅した災害情報の把握（34.7％）』『組織としての防災対策の見直し（31.7％）』が上位に挙げられた。

Spectee Pro

　株式会社Specteeが提供する『Spectee Pro』は、速報性、正確性、網羅性に優れた防災・危機管理ソリューション。

　AIで的確に解析するとともに、24時間対応の専門チームによる情報の精査・分析も合わせて行うことで、災害現場の最前線で働く人たちが情報に惑わされることのないようサポートする。

まとめ

　ワークスタイルの多様化に合わせ、企業の防災対策や安全管理にも変化が求められている。万が一に備えて、早期に体制を整えておくべきだろう。

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