テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

　日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区／代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「福利厚生に関する調査」を実施した。

調査概要

　調査名称：福利厚生に関する調査
　調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
　調査方法： Webアンケート
　調査期間： 2021年4月6日〜4月13日
　有効回答数：148件

テレワーク手当を実施しているのは約3割

　テレワークを実施している企業に対し、テレワーク手当を実施しているか尋ねたところ、「はい」が32.8%、「いいえ」が67.2%という結果になった。

テレワーク手当の実施内容

　テレワーク手当を実施している企業を対象に実施内容を尋ねた結果、最も多かったのは「毎月一律の金額を支給している」で57.9%だった。

実施している福利厚生1位「通勤手当」2位「慶弔金」3位「退職金」

　現在実施している福利厚生について尋ねたところ、「通勤手当」が88.5%で最も多く、「慶弔金」が87.8%、「退職金」が79.1%と続いた。

新型コロナ以降に新設した福利厚生は「テレワーク手当」が最多

　新型コロナ以降に新設した福利厚生について尋ねたところ、「テレワーク手当」が17.6%だった他、新設したものはほとんどなかった。

　また、新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について尋ねたところ、「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%と、休止・廃止したものも少ないことがわかった。

　さらに、今後導入を検討している福利厚生について尋ねたところ、「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」がそれぞれ6.8%、「確定拠出年金制度」が5.4%、と続いた。

福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

　現状の福利厚生の課題について尋ねたところ、「全従業員への平等性」「制度の利用率」「経営層の福利厚生に対する理解」などの意見が寄せられた。

「職場環境」に注力する企業が37.8%

　福利厚生で力を入れているテーマについて尋ねたところ、「職場環境」が37.8%で最も多く、「健康・医療」が37.2%、「教育・自己啓発」が29.7%となった。

まとめ

　調査の結果からは、新型コロナウイルス感染症による福利厚生の変化はまだ少ないことがわかる。ニューノーマル時代に向けて、多様な働き方に対応できる福利厚生はこれからの企業における重要な課題のひとつと言えるだろう。
　

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