コロナ禍前後　テレワーカーの方が出社者より残業時間が長い

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：渋谷和久）は、コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査を実施。テレワーカーと出社者それぞれの残業実態に関するデータを発表した。

平均残業時間は減少傾向

　コロナ禍前後の平均残業時間をそれぞれ見てみると、テレワーカーに限れば18.3時間から15.3時間となり3時間減少。出社者では15.7時間から13.1時間、2.6時間減少した結果になっている。

テレワーカーの方が長い残業傾向

　テレワーカーはコロナ禍前後で残業なしが7.8ポイント増加してはいるものの、残業なしはコロナ禍以前で19.6%、以後も27.4%にとどまった。一方で出社者の場合は前後とも3割以上が残業なしと回答しており、どちらもテレワーカーよりも10%以上多い結果となった。

調査概要

　調査名称：パーソル総合研究所「コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査」
　調査目的：コロナ禍における就業者の年次有給休暇取得及び休みの過ごし方の変化実態を明らかにする
　調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
　調査期間：2020年8月26日〜31日
　調査対象：企業規模10名以上の企業で働く正社員20〜59歳男女2000名
　調査主体：株式会社パーソル総合研究所

株式会社パーソル総合研究所

　人と組織に関するさまざまな調査・研究活動を通して、知見の蓄積・発信に努めるとともに、そこで得た知見を活用しながら、ソリューションの提供を通じて人と組織の躍進をサポートしている。

PERSOL

　多様性に溢れる社員の強みにフォーカスし、グループビジョン実現に向けてさまざまな取り組みを推進。グループ会社数は2021年4月時点で135社。アジア・パシフィック地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的に取り組んでおり、2021年2月時点で海外13カ国・地域179拠点を構える。

まとめ

　リモートワークは勤務実態が把握しづらい一面があり、長時間労働になりやすいことはよく挙げられる課題のひとつでもある。今回の調査で比較された残業時間にもその点が影響しているのではないだろうか。企業は従業員の労働環境を問わず、勤務実態を正確に把握し勤怠管理を行っていくことが必要だろう。また、リモートワークを実施する人自身が意識してセルフマネジメントを行っていくことも大切だ。

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