海外への渡航に対する意識調査（2021年3月実施）

　モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉竹 雄次）は、「海外へのビジネス渡航に対する意識調査」をまとめたと発表した。

調査概要

　調査方法：インターネットアンケート調査
　調査期間：2021年3月17日～3月24日
　調査対象：株式会社テレコムスクエアのサービスを利用したことのある男女3,532人

海外出張の目的

　調査対象者の海外出張の目的は「商談・営業」が最も多く27％、オンラインでも可能と思われる「商談・営業」と「社内会議」を合わせると全体の約40％に。まず海外出張を実施する目的について、今回の調査対象者においては、オンラインでも実施することができる「商談・営業」「社内会議」が全体の約40％を占め、非対面でもできる業務が上位となった。

6割以上がオンラインよりも対面での会議や商談がより効果的と回答

　新型コロナウイルスの感染が終息し通常の状態に戻った中において、対面での会議・商談とウェブミーティングではどちらが効果的かという設問においては、64％が対面と回答。

　さらに出張の目的別で回答を見ると、対面のほうが効果的と最も多く回答したのは「商談・営業」が目的と答えた人であり、実にその70％を占めた。

海外出張再開10％

　2021年3月時点での出張状況について、国内出張は全体の58％が再開しているのに対し、海外出張はまだ全体の約10％に留まっている。しかしながら全体の約60％が2021年中に海外出張の再開する考えを示した。

業務渡航の障壁

　業務渡航を阻む最も大きな障壁を聞いたところ、「会社からの出張禁止命令」が30％を占めるものの、「渡航先の入国規制」「帰国後の14日間隔離」という環境要件である2つを合わせると約60％となり、まずはビジネストラックの運用再開による渡航条件の緩和が、海外ビジネス渡航の再開の大きなトリガーになる可能性を見ることができる。

出張に行きたいと答えた人は全体の約7割

　出張に行けない現状の心境を聞いたところ、『すぐにでも』と回答した人は18％、『できるだけ早く』『皆が行くようになったら』を加えた『出張に行きたい』と答えた人は全体の72％を占めた。

まとめ

　新型コロナウイルスの感染拡大により、諸外国の入国規制などで海外に行けない状況が続いている。今回の調査結果からは、対面での業務、そして海外出張の必要性を感じている人が多くいることがわかった。そのためには感染の収束やワクチン接種などによるビジネストラックの再開や渡航条件の緩和が欠かせないだろう。
　

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