コロナショックは日本の働き方を変える？ 4時点の働き方を比較

　株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）が運営するリクルートワークス研究所は、これまで同じ対象者に実施してきた「全国就業実態パネル調査」を活用して、新型コロナ流行前、2回の宣言下、その間の4時点の働き方を比較した結果を発表した。

働き方の変化

　1回目の宣言下でテレワーク実施率は3割を超えていたが、宣言解除後に2割未満まで減少。2回目の宣言下は3割に満たなかった。実施率が最も高かったのは派遣社員。情報通信業、不動産業、製造業、金融・保険業では宣言解除後もテレワーク継続実施の割合が比較的高めで定着の兆しがみられた。なお、宣言下にテレワークをしなかった理由は「職場で認められていないため」が最多となった。

　1回目の宣言解除後に、勤務先で行われたこと・実施が決まったことを尋ねたところ「あてはまるものはない／わからない」と回答する人が最多という結果に。

　2回目の宣言下で職場においてテレワークで勤務している人の1日あたりの割合は、「ほぼいない」が最も高く、政府が掲げる「出勤者7割削減」にはほど遠い結果となった。

仕事と生活への影響

　職場から「時差出勤推奨」「勤務日数・時間の縮小要請」「自宅待機要請」をされた雇用者の割合を1回目の宣言下と2回目の宣言下とで比較すると、それぞれ減少。職場から要請されて休業した雇用者の割合も、同様に減少した。

　コロナ前と比べて収入が「減った」と回答した人も、宣言2回目では減少傾向にあった。ただし、その割合は業種によって大きく異なり、宣言1回目に割合が高かった飲食業、宿泊業、運輸業では、多くの人で収入減が続く結果となった。

調査概要

　■調査対象：2019 年12 月時点で20～59 歳就業者で、かつ、「全国就業実態パネル調査2020」「全国就業実態パネル調査2020 臨時追跡調査」「全国就業実態パネル調査2021」「全国就業実態パネル調査2021 追加調査」のいずれも回答している人
　■有効回収数：8,587 名
　■調査期間：2021年3月4日～3月15日

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まとめ

　調査結果と自社の状況と比較して、どのように感じるだろうか。多くの人にとって働きやすい環境を整備するために、改めて自社の状況を客観的に見つめ直してみるのもいいかもしれない。

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