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中小企業専門の人事制度づくりのプロを養成する学校が開校

2021.05.26

 社会保険労務士法人HABITAT(東京都福生市 代表社員:榎本淳司)は2021年7月1日に、中小企業に特化した人事制度づくりのプロを養成する「人事制度の学校」を開校すると発表。5月25日から、体験講座のオンデマンド配信を開始した。

 働き方の多様化、DX推進などに加え、これまで大企業だけに義務化されてきた同一労働同一賃金制度が、本年より中小企業においても適用開始となったことを受け、これに対応する新たな人事制度づくりに精通した人材の育成を図る。

 公式サイトはこちら

人事制度の学校

人事制度の学校

 中小企業の人事担当者、経営陣、社会保険労務士を対象として、“中小企業に特化した人事制度づくり”のプロを養成する。

 日本では現在、人事制度を導入する中小企業は極めて少ない状況にある。平成26年の総務省統計局の調査によると、日本の中小企業の従業員は、全体の約70%を占める。つまり、日本の就業者の3人に1人が、人事制度がないため適切な評価を受けられていない可能性がある。

 このような大きな課題に加え、2021年4月には同一労働同一賃金制度の対象範囲が中小企業まで拡大。さらに、昨今の働き方の多様化、女性の社会進出、DX等により、中小企業ではますます人事制度づくりに精通した人材が求められている。

 HABITATではこれまで多くの中小企業の人事制度づくりに携わってきた経験をもとに、その知識やノウハウを、さらに広く中小企業の人事担当者、社会保険労務士へ伝えるため、「人事制度の学校」を開校する運びとなった。

中小企業に特化

 日本の中小企業の約半数は、人事制度が未導入と言われている。導入したくとも、人事制度づくりに精通する人材が社内にいないのだ。顧問社労士でさえ、顧問先企業の事業内容や組織体制、就労環境、企業文化などを踏まえた上で、適した人事制度を構築できる人材は非常に少ない状況である。とはいえ、一括外注できるほどの資金的余裕もないのが現状だろう。

 しかし、社内で人事制度づくりのプロを育成し、運用を内製化することは、決して難しいことではない。事業内容や経営陣の方針さえ把握する社員あるいは顧問社労士がいれば、基本的な知識だけで会社の状況に即した人事制度を作ることができる。

 「人事制度の学校」では、中小企業の人事制度づくりに必要な知識と考え方だけをカリキュラムに絞り込み、学びをシンプルにすることで、即戦力となる人材を早急に育成する環境を整えている。

まとめ

 人事制度の導入は、人材育成に最適なツールであり、労働意欲の向上や社内コミュニケーションの促進にも効果が期待できる。関心がある人はまずは体験講座の動画を閲覧してみてはいかがだろうか。

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