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全国人事の実態調査『日本の人事部 人事白書2021』発刊

2021.07.02

 株式会社HRビジョンは、日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』正会員180,000人(調査当時)を対象にした人事実態調査の結果をまとめ、『日本の人事部 人事白書2021』として発刊した。

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調査概要

 調査期間:2021年3月11日~2021年3月31日
 調査対象:『日本の人事部』正会員
 調査方法:Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
 回答数: のべ3,091社、3,186人

半数がキャリア目標として経営に関わるポジション

 回答者個人が、最終的にどのようなポジションに就きたいと考えているかを聞いたところ、「人事担当役員(CHRO)」(36.1%)、「経営者」(19.9%)で、経営に関わるポジションを目指す人が過半数となった。

7割がコロナ禍の採用活動を肯定的に評価

 新型コロナウイルス感染症の流行状況に合わせた採用活動をどう評価しているかを質問。「状況に対応し想定通りの採用活動ができた」(45.5%)と「状況に対応し想定以上の採用活動ができた」(22.4%)を合わせると、67.9%が肯定的に評価している。一方、「対応に追われ想定した採用活動ができなかった」と回答した企業は19.9%だった。

終息後も過半数の企業がテレワーク利用を推奨

 新型コロナウイルス感染症の終息後のテレワーク制度について質問すると、「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」が最多で、56.5%となった。また、「テレワーク制度は継続するが利用条件を厳しくする」との回答は、28.3%となった。

SDGsで採用効果を期待する企業が約4割

 SDGsに関する取り組みを「行っている」「今後行う予定である」と回答した企業に、その理由を聞いたところ、「ブランディングの効果があるから」が62.4%と最も多く、以下、「ステークホルダーからの評価が高まるから」(58.0%)、「人材の採用につながるから」(40.8%)と続いた。

冊子概要

 編者:『日本の人事部』編集部
 判型:A4判
 ページ数:350ページ
 定価:データ版/製本版 8,800円(消費税込)、データ・製本版セット/11,000円(消費税込)
 質問数 :168問
 テーマ :戦略人事/採用/育成/制度・評価・賃金/ダイバーシティ/働き方/HRテクノロジー/注目の人事課題

まとめ

 同社の公式サイトには、一部の結果がレポートとして公開されている。これからの人事戦略を立てるにあたっての参考にしてみてはいかがだろうか。

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