【LegalForce導入事例】塗料業界のリーディングカンパニー「日本ペイントホールディングス株式会社」

　株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を日本ペイントホールディングス株式会社にて導入されたことを発表した。

導入の背景と効果

　日本ペイントホールディングス株式会社では、契約書審査業務の増加を受けて人手不足の課題を抱えていたため、今回の導入に至った。

　導入によって、契約書審査の時間短縮や法務業務全体の効率化を実現。その結果、依頼者への対応に向けた時間を前よりも確保することができ、「法務部が丁寧になった」との声を聞く機会が増えている。

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日本ペイントホールディングス株式会社

　日本で初めて塗料を作り、いまではアジアナンバー1・世界第4位のグローバル企業として塗料・コーティング業界をリードする日本ペイントホールディングス株式会社。全世界で約3万4千人の従業員を抱え、建物や自動車、鉄道車両、工業製品等と幅広い用途の塗料の開発・製造・販売を行っている。近年は指名委員会等設置会社への移行を通じたガバナンス強化、大型M&Aによる海外事業の強化、東大との産学連携による共同研究、抗ウィルス機能を有する塗料の開発・販売等、ダイナミックな変化を伴いながら成長を加速させている。

LegalForce

　AIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現する。下請法が適用される業務委託契約について、下請法違反のおそれがある文言が記載されていないかをAIが瞬時に洗い出す機能なども搭載。AIレビューの指摘項目別の重要度はカスタマイズが可能で、自社の方針に合わせて審査基準を統一することができる。

LegalForceキャビネ

　自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済の契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステム。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

まとめ

　契約業務にAIを活用することで、作業効率の改善はもちろんのこと、品質の一定化などにも効果が期待できる。自社の契約業務に課題を抱えているのであれば、一度導入を検討してみてはいかがだろうか。

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