NPO法人健康経営研究会 『未来を築く、健康経営』を7月19日に発表

　NPO法人健康経営研究会（理事長：岡田 邦夫）は、この度、健康長寿産業連合会（会長：澤田 純）、ならびに健康経営会議実行委員会（委員長：斎藤 敏一）と、少子化が進む日本の将来を見据え、『未来を築く、健康経営』を発表した。

未来を築く、健康経営

　2006年にNPO法人健康経営研究会が提唱した健康経営の定義を、今の時代背景に沿った内容でさらに深化させ、中小企業を始め、多くの企業が健康経営に取り組む一助とすることを目的に作成した。

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NPO法人健康経営研究会

　健康経営研究会は、企業と従業員の双方に利点を見出せるような、より良い関係の構築を目指して、2006年に設立、同年「健康経営」という言葉を商標登録した。主にセミナー等の各種活動を通じ、健康経営の普及啓発、実践支援に取り組んでいる。

健康長寿産業連合会

　日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として設立。健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るため、4つのテーマでワーキンググループを設置し活動している。

健康経営会議実行委員会

　健康経営の普及・啓発を通じて、国が進める「健康寿命の延伸」に貢献することを目的に設立。関係各所と協同し、毎年「健康経営会議」を開催することで、健康経営について考える「場」の提供を行っている。

健康経営とは

　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。

　経済産業省では平成26年度から、各種顕彰制度として「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設した。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、社会的に評価を受けることができる環境を整備している。

まとめ

　生産性の向上や離職率改善など、さまざまなメリットがある健康経営。まずは手軽にできる施策から取り入れてみるのもいいだろう。

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