男性育休に積極的に取り組めない理由は「人手不足」「風土として取りにくい」

株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「男性育休に関する調査」を実施し、137名から回答を得たと発表した。

半数近くが男性社員の育休取得実績あり

これまで育休を取得した男性社員はいるか尋ねたところ、「いる」が48.9%、「いない」が47.4%とで、ほぼ半々という結果になった。

3割以上が男性育休を取りやすい風土を作る施策を「何もしていない」

男性育休を取りやすい風土を作るために実施している施策について尋ねたところ、最多は「育休を取得できることの周知徹底」で42.3%、「何もしていない」が33.6%という結果になった。

男性育休に積極的に取り組めない理由としては、「企業規模が小さく、代替人員がいない」、「社内風土ができていない」などが挙げられた。

約7割の総務が男性育休をもっと推進したいと回答

男性育休の推進をどう思っているか尋ねたところ、「もっと推進したい」が67.9%、「あまり推進したくない」が27.7%、「全く推進したくない」が4.4%という結果となった。

育児・介護休業法改正の対応は「社内規定の改正」が半数以上

2021年6月に育児・介護休業法が改正されたことを知っているか尋ねたところ、「はい」が78.8%、「いいえ」が21.1%という結果になった。

具体的に理解している改正項目について尋ねたところ、「対象期間、取得可能日数」が79.6%で最も多く、「休業の分割取得」が65.7%、「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務化」が50.9%と続いた。

法改正に際し、どのような対応をするか尋ねたところ、「社内規定の改正」が55.5%で最も多く、「社内報等による周知」が35.8%、「取得マニュアルの整備」が19.0%と続いた。

6割以上がこの法改正で男性育休の希望は「変わらない」と回答

この法改正で男性育休の希望は増えると思うか尋ねたところ、「増える」が33.3%、「変わらない」が66.7%という結果になった。

調査概要

調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年7月12日〜7月19日
有効回答数：137件

まとめ

今回の調査では、約半数の企業で男性育休の取得実績はあるもののまだ数は少なく、取得しやすい風土作りにも課題があることがわかった。総務担当及び経営者は、今回の育児・介護休業法の改正内容もしっかり理解し、必要な対策を講じることが求められるだろう。

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