テレワークパソコンのサイバー脅威を見守り、 保護する運用支援サービスを提供

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、安全なテレワーク環境を実現する『Akamai EAA/ETP運用支援サービス』の提供を2021年8月6日より販売開始し、10月1日よりサービス提供すると発表した。急激に普及したテレワーク環境やクラウドサービスの利用により急速に変化した職場環境で、高まるパソコン端末のサイバーリスクを軽減するため、アカマイ・テクノロジーズ合同会社(以下 アカマイ)が提供するEnterprise Application Access(EAA)と、Enterprise Threat Protector(ETP)を採用した。

セキュリティ対策の変化

従来、情報セキュリティ対策は、組織内へ侵入する外部脅威からの防衛に主眼を置いた境界型セキュリティ対策だった。しかし、働く場所がオフィスから自宅テレワーク環境と、パソコン端末は組織ネットワークの境界外に移った。また、業務システムも、サーバールームやデータセンターからインターネット経由で提供されるクラウド環境へと変化した。

従来の、境界内は安全という前提に立ったセキュリティ対策から、パソコン端末がどこにあっても、適切に情報資産へアクセスできるように正規の利用者であることを常に確認するゼロトラストという概念で脅威に向きあう必要性が叫ばれている。

本サービスは、アカマイがゼロトラストの概念で提供する、EAA/ETPの2つのエンタープライズソリューションを運用支援するラック独自のサービス。EAA/ETPは、リモート環境での企業システムの安全なアクセス制御を容易に実現できることから、2017年の登場以降、多くの組織でセキュリティ向上に貢献している。しかし、EAA/ETPを十二分に活用するためには定期的なログの分析を行うためのセキュリティ専門人材の確保、組織変更などの環境変化に合わせた適切な運用管理が欠かせない。

ラックは本サービスの提供により、EAA/ETPの構築導入から運用管理まで一貫した支援を提供。利用者は容易にEAA/ETPサービスの機能やメリットを最大限に活かして、リモートワークやクラウド移行に対応したセキュリティを実現できるようになる。

まとめ

労働環境の変化に伴い、情報セキュリティ対策にも進化が求められているようだ。この機に改めて、自社のセキュリティ対策がどうなっているか、見直してみてはいかがだろうか。

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