就業規則にない上司の独自の「謎ルール」はハラスメント？！独自ルールに関する企業のリアル

ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社（本社：東京都港区、代表：山藤祐子）は、パワハラ防止法の対象となる企業に勤める一般社員（非管理職）を対象に、職場での「謎ルール」に関するアンケート調査を実施し、319名から回答を得たと発表した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月1日～2021年7月2日
有効回答：パワハラ防止法対象の企業（400名以上）に勤める一般社員（非管理職）319名

約4割が会社に「謎ルール」があると回答

まず「就業規則に書いていない会社・上司独自の謎ルールの有無」を質問したところ「ある」と回答した人は4割以上だった。

また、それによってストレスを感じたことがあるかについては、「2度以上ある」が68.1%、「1度だけある」が6.5%となっている。

さらに、それら謎ルールによって、退職を考えたことがあるかという問いには、「2度以上ある」が34.1%、「1度だけある」が12.3%という回答だった。

パワハラ防止法施行以降の企業の環境は？

「Q.お勤めの企業では、ハラスメント研修が実施されていますか。」の質問に対しては、どちらのグループも約6割近い実施率ながら、謎ルールなしが1.8ポイント上回った。

また、「パワハラ防止法」の施行前後を比べ、勤務先でのハラスメント対策意識の向上について、謎ルールありでは、「あまり思わない」「全く思わない」が54.3%となり、謎ルールなしの方に対し20.5ポイントも高い。

次に、ハラスメント対策への意識が向上していると思うと回答した人に、その理由について質問。謎ルールありでは「社内アナウンスの実施」が58.2%となっており、これは謎ルールなしよりも12.2ポイント高くなっている。一方で、謎ルールなしでは、「相談窓口が設置された」では5.6ポイント、「研修などが積極的に実施された」においては14.9ポイント謎ルールありよりも高くなった。

一方で、向上していないと思う理由については、謎ルールありが「具体的な取り組みがない」が60.0%、「上司の言動が変わっていない」が30.7%、「相談窓口が機能していない」が52.0%と、いずれも謎ルールなしより10ポイント以上も高かった。

まとめ

パワハラ防止法施行から1年が経つが、企業のハラスメント対策にはまだまだ改善点が多く残っており、特に経営層や管理職の意識改革による抜本的な課題解決が急務であると言えるだろう。

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