コロナ後の勤務形態やオフィスの変化について世界8ヵ国で調査

スチールケース社（本社：米国ミシガン州）は、世界８カ国のワークスペースデザインの意思決定者を対象に、企業が勤務ポリシー、不動産、ワークスペース戦略の変化などについてどのように考えているかの調査を本年3月～4月に実施した。

勤務ポリシーの変化

企業はハイブリッドな勤務ポリシーに移行しており、従業員の働く場所の選択肢と自由を増やそうとしている。日本でも、オフィスワークの割合が小程度から中程度になると見込む企業が計86％で8カ国中最高ポイントとなった。

コロナ後にリモートワークを拡大する理由

リモートワーク拡大の理由について、日本では、従業員のワークライフバランス、働き方の柔軟性、人材獲得と維持がトップ3となっている。

不動産の変化

多くの企業が2022年12月までにオフィス面積を拡大する計画で、本社と同じ都市または国にあるサテライトオフィスの利用が増えるとしている。

ほとんどの国でコワーキングの活用がすすめられており、とくに日本とフランスでの変化が大きくなっている。

ワークスペース戦略

企業は、長期間在宅ワークを行った従業員のオフィスへの復帰という課題を対処しなければならない。日本は、独自の労働文化が根強くあるため、リモートワークへの移行には時間がかかると考えられる。

ワークスペースの変化

本当に生産的なコラボレーションは分散型では難しいと言われており、一般的なワークモードではないため、コロナ後のオフィスで重視する要素としては最優先事項ではない。

多くの企業は、従業員の新しい期待と行動に対応するために、デスクの利用形式を変更している。

ワークスペースで重視される要素

多くの国で依然として感染対策が最も懸念されているが、その重要性は大きく低下。サステナビリティと従業員のウェルビーイングがワークスペースの設計と意思決定における優先事項になった。

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本では、企業規模とデスクの利用形式の変化との間に有意な関係があり、大企業はフリーアドレスを増やす傾向が非常に高くなっている。

コロナ後の在宅ワークのサポート

リモートワークを増やしている58％の企業のほとんどが、コロナ後も従業員のホームオフィス家具の購入を支援することを計画。日本は８ヵ国中、サポートするとの回答の割合が一番高かった。

まとめ

日本では未だ緊急事態宣言が発令中ではあるものの、アフターコロナに向けた準備を進めている企業も多いだろう。今後のワークスタイルや社内での取り組みについて、本資料を参考に検討してみてはいかがだろうか。

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