株式会社インフォマート～総務・法務担当 466 名の電子契約実態調査を発表～

株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、総務業務または法務業務を担当する会社員に対し、電子契約に関する調査を実施した。

調査概要

調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
調査方法：インターネット調査
調査内容：電子契約に関する調査
調査期間：2021 年 6 月 30 日～2021 年 7 月 7 日
回答者 ：466 名

電子契約導入率は約 3 割以下にとどまる

電子契約の導入・検討状況について、「導入済み」と回答した企業は、2020年9月に同社が実施した調査と比較すると約1.5倍に増加しているものの、約3割以下にとどまっている。

業種別で見ると、「出版・通信・小売り」が50.0%、「製造業（消費財）」が46.2％と高い割合となっている。

電子契約導入で実感する効果 TOP3

一方で、電子契約の導入によって感じた効果を聞くと、「テレワークへの対応」が 46.2%で最も多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が 45.4%、「セキュリティ強化」が 39.2%となった。

電子契約導入の障壁 1

導入済み企業に、導入時に困ったことは、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6%で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8%、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3%となった（複数回答可能）。

導入後に困ったことや課題については、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」が27.7%となった。

電子契約導入時の課題やトラブル対応

続いて、電子契約の導入時の課題やトラブルの対処について尋ねると、「導入する際に生じた課題」については「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8%で最も多く、次いで「すべて自社で解決した」が39.2%だった。

また、「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が40.0%、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4%となった。

まとめ

電子契約を導入した企業は多くのメリットを実感しているにもかかわらず、電子契約の導入率は約3割にも達していない。電子契約ベンダーのサポートをフル活用することで、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化が実現するだろう。

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