『日本企業の経営課題2021』調査結果速報【第３弾】DXの取組状況や課題

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。今年は2021年7～8月に実施し、517社からの回答を得た。今回は第3弾として、各社におけるDXの取組状況や課題について発表した。

調査概要

調査時期 ：2021年7月20日～8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3％

DXに取り組む企業が45.3%と昨年より大幅に増加

各社におけるDXへの取組状況について尋ねたところ、全体では「既に取り組みを始めている」企業が45.3％となり、昨年より大幅に増加している。

従業員規模別に見ると、取り組みを始めている企業が、大企業では6割超と高めになっているほか、中堅企業でも45.0％にのぼっている。

「既に取り組みを始めている」と回答した企業に成果状況を尋ねたところ、「成果が出ている」との回答が約6割となった。

DXで重視すること「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」

DXに「既に取り組みを始めている」と回答した企業に対して、DXの取り組みで重視していることを尋ねたところ、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」を重視しているとの回答が91.4%と、最も比率が高くなった。

そのほか、「営業・マーケティングプロセスの効率化・高度化」が87.6％、「生産プロセスの効率化・高度化」が85.0％となっている。また、「人材・組織マネジメントの効率化・高度化」も86.7％と高めだ。

推進の課題「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が9割

DXに「既に取り組みを始めている」と回答した企業に対して、推進の課題について尋ねたところ、「DX推進に関わる人材が不足している」との回答が88.5%と、約9割に達している。

そのほか、「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」が66.2％、「具体的な事業への展開が進まない」が67.1％と、課題であると答えた比率が多数を占めている。

まとめ

DXに取り組むにあたっては、推進部門や担当者任せにするのではなく、自社の存在意義を、経営層と現場の社員が一緒になって考え直すことから始めることが成果に結びつくと言えるのではないだろうか。

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