【ベネッセによる行政DX人材育成 実証研究結果　全国31自治体速報レポート】「DX施策検討につながった」約7割

株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁）は、2021年4月～8月に、オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー)」を使った自治体との「DX人材育成に関する実証研究」を実施し、終了後に参加者（自治体職員）にアンケート調査を実施した。

アンケート概要

対象：「DX人材育成に関する実証研究」に参加した31自治体職員のうち、計1,378名
方法・実施期間　：WEB・2021年3月25日～6月30日（事前）,7月6日～8月31日（事後）
対象自治体：北海道、岩手県、神奈川県、山梨県、香川県、岡山県、鹿児島県、埼玉県さいたま市、東京都世田谷区、神奈川県相模原市、静岡県浜松市、大阪府堺市、広島県広島市、茨城県笠間市、埼玉県越谷市、千葉県君津市、神奈川県藤沢市、神奈川県横須賀市、富山県砺波市、福井県あわら市、福井県敦賀市、長野県諏訪市、岐阜県下呂市、静岡県裾野市、静岡県袋井市、三重県亀山市、三重県桑名市、兵庫県伊丹市、奈良県生駒市、山口県下関市、大分県別府市

【学習効果】

Udemyで学んだIT技術を活用して施策の検討ができるようになったか尋ねたところ、「はい」と回答した人は67％だった。

なお、学習前と比べて「DX推進のための学び方が分からない」が28pt改善、「DXの着手の仕方が分からない」が20pt改善、「業務改善に活用可能なIT技術が分からない」が17pt改善した。

【施策の検討に繋がった具体的な事例】

■AI・RPA、Excel等の活用による業務改善事例
・紙媒体に記録していた帳簿を、Excelで管理できるようにし、入力・集計の時間が短縮できた。（市民窓口部門）
・児童生徒や保護者からのアンケート回答等、膨大な書類の処理にRPAが活用できる（教育政策部門）

■データ利活用事例
・災害リスクのデジタルデータを、人流データや道路幅員、その他のデータと関連付けることで、災害時の避難誘導など市民一人ひとりの命の確保に直結するような取組を検討できる（都市計画部門）

【学習継続意向】

「DXやITについて今後も学び続けたい」と86％が回答。また、Udemyでの学習がIT技術への理解に役立ち、自治体職員の満足度も78％と高い結果となった。

【オンライン学習サービスUdemyについて】

約3か月の受講と期間限定ながら、Udemyを受講したことで約9割がIT技術への理解が進んだと回答した。

まとめ

調査の結果から、「学び」がDX推進における課題解決の一手となっている傾向が見える。思うようにDXを推進できていないのであれば、学習機会を設けてみてはいかがだろうか。

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