【セキュアエイジ調査】コロナ禍に日本企業の1/3がサイバーセキュリティインシデントを経験

データおよびエンドポイント保護技術の世界先端企業 SecureAge Technology 株式会社（東京都港区、代表取締役社長：ジェリー・レイ、以下セキュアエイジ）は、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表した。

調査概要

本調査は、日本国内のビジネスパーソン323名（従業員212名、経営者111名）を対象に、コロナ禍における事業運営やテレワークに影響を与えたサイバーセキュリティへの懸念とキートレンド等の把握を目的に、2021年7月から2021年8月にかけて実施したものである。

コロナ禍のサイバーセキュリティインシデント

調査結果によると、経営者の32.4%がコロナ禍にサイバーセキュリティ違反に対処したことを認めている。また、従業員の19.8%が過去1年間にサイバーセキュリティインシデントに対応したかどうか「わからない」と回答した。さらに、従業員の14.6%が、過去に受けたサイバーセキュリティインシデントに自分自身で対応したと回答している。

テレワークに備え正式なサイバーセキュリティ関連のトレーニング

サイバー攻撃の大半は、在宅勤務を余儀なくされている膨大な数の人々を標的としている。しかし本調査によると、多くの経営者は重大な脅威に対する意識を高めるためのサイバーセキュリティトレーニングを従業員に提供していなかった。テレワーク時の機密情報保護を保護するためのポリシーに関する正式なトレーニングを提供していると回答した経営者は52.3％、不審な電子メールを検出し、対処するためのポリシーに関するトレーニングを提供している経営者は44%、パスワードを保護するためのベストプラクティスに関するトレーニングを提供している経営者は41.4%と、いずれも半分以下という結果になっている。

サイバーディフェンスに自信

従業員の33％、経営者の47.7％が、自社のサイバーセキュリティインフラがサイバー攻撃から自社を守ることに「非常に自信がある」または「やや自信がある」と回答した。

サイバーセキュリティ投資の計画

コロナ禍において企業のサイバーセキュリティの脆弱性が露呈したが、現在はそれに対処している。本調査によると、63.1%の企業がサイバーセキュリティへの投資を強化する予定で、88.6%は最大50%の予算増を計画していることがわかった。一方、73％の経営者は、テレワークに対応するための新たなセキュリティ対策の導入をすでに開始している。

経営者はトレーニングに多額の投資

日本の経営者の33%が従業員のサイバーセキュリティトレーニングに1万ドルから10万ドル（およそ110万円から１,100万円）を費やしており、19.3%が10万ドル（およそ１,100万円）以上を費やしている。しかし、多くの企業が依然として情報漏えいなどの影響を受けている。

まとめ

本調査結果を見ると、これまで日本企業ではサイバーセキュリティへの備えが十分だったとは言い切れない。今後関連予算の増加を予定する企業が多く、改善に期待が寄せられる。

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