【ペーパーレス化の実施状況】ビジネスパーソン1000人調査

一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っている。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズ。今回は、コロナ禍でオフィス以外での働き方が広がる中、職場における「ペーパーレス化の取り組み・実施状況」について調査した。

調査概要

調査期間：2021年8月13日～2021年8月23日
調査対象：全国の20歳～69歳までの正規の就業者
調査方法：「モニターリサーチ・システム」を活用したインターネット調査
回答数：1,000人（男性685人、女性315人）

電子化された比率

どのような点が「電子化」されたか尋ねたところ、「勤怠管理」は、「完全に電子化された」と「一部電子化された」をあわせると、全体の7割を超えた。一方、「契約書」が「完全に電子化された」は、1割程度。「印鑑」、「FAX」の「完全に電子化された」は、「一部電子化された」とあわせても4割程度となった。

ペーパーレス化、半数以上がこの１年で「進んでいない」

この1年で職場におけるペーパーレス化が「進んでいる」と回答した企業は、全体の4割程度にとどまる結果となった。

ペーパーレス化が進むことで業務の生産性が「向上する」4割超

職場におけるペーパーレス化が進むと、業務の生産性が向上すると思うかと尋ねたところ、全体の4割超が「向上する」と回答した。なお、職場におけるペーパーレス化が進んでいると回答した人ほど、肯定的な意見が多くなる傾向が見られる結果となっている。

ペーパーレス化について

職場におけるペーパーレス化に何らかのメリットを感じている人は、全体の8割超を占めた。内訳は、「コスト削減」が2位以下を大きく引き離し、74.1％でトップ。続いて、「省スペース化」（46.1％）、「業務効率化」（45.9％）と続いた。

また、職場におけるペーパーレス化への不安点について尋ねたところ、全体の64.3％が何らかの「不安がある」と回答した。上位は「データ化に対するITスキル」（42.9％）、「セキュリティ」（41.8％）がいずれも4割を占め、拮抗している。

職場のペーパーレス化に向けて推進してほしいのは？

職場におけるペーパーレス化に向け、どのようなことを推進してほしいかを尋ねたところ、全体の61.5％が何らかの推進を期待していた。推進してほしいことの内訳で、もっとも多かったものは、「脱印鑑」となった。

まとめ

半数以上がこの1年でのペーパーレス化は進んでいないと回答しているものの、メリットがあると感じる人は多いようだ。自社での取り組みに、調査結果を参考にしてみてはいかがだろうか。

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