インフォマートと三谷産業が協業！来年1月「電子帳簿保存法」改正に対応

株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「インフォマート」）と、三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市　代表取締役社長：三谷 忠照、以下「三谷産業」）は、すべてのビジネスプロセスをデジタル技術がつなぐ社会を目指し、両社が開発するサービスの連携を開始した。

電子帳簿保存法改正による社会の変化に対応

2022年1月、電子帳簿保存法が改正され、電子取引により受領した請求書などの証憑を紙に印刷して保存するのではなく、オリジナルの電子データで保存することが求められる。これに伴い、企業は本改正に対応できるシステムの導入や開発の検討などの対策が必要となる。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は改正電子帳簿保存法に対応しており、国税関係電子帳簿の電子データ保存に関する多様な運用パターンに対応が可能だ。

請求書受け取り後のプロセスを完全自動化

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書の発行機能に留まらず、「受け取り」ができるプラットフォームとして、他の請求書システムにはない強みを持っている。しかし、電子請求書を受け取った後に、会計システム等への手動入力が必要なケースもあった。そこで、「BtoBプラットフォーム 請求書」に「Chalaza」を利用してデータ連携することにより、課題であった会計システムなどへの入力の完全自動化を可能にする。

今回の連携を機に、インフォマートは三谷産業と協力し、「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携先システムの拡充、連携による付加価値の向上に努める。さらに、三谷産業が持つ全国販売ネットワーク及び、インフォマートのシステム稼働ノウハウを融合させ、両社共同でサービスの普及を拡大していく。

「改正電子帳簿保存法から始めるDX推進」セミナーを共同で開催

今回の連携に伴い、両社共催によるオンラインセミナーを開催する。2022年1月の電子帳簿保存法の改正に伴う企業の実務対応の参考として、「Chalaza」を介して「BtoBプラットフォーム 請求書」と他システムを連携させ、社内DXを推進する方法を解説する。

タイトル：「改正電子帳簿保存法から始めるDX推進」
開催日時：2021年12月21日（火）13:00～14:00
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
定員：100名
共催　　：株式会社インフォマート、三谷産業株式会社

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まとめ

2022年1月の電子帳簿保存法の改正に伴う実務対応の参考に、本セミナーを受講してみては？

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