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導入社数1,500社突破!AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」表記ゆれチェッカーをリリース

2021.12.24

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、2021年12月時点で有償契約にて導入する企業・法律事務所が1,500社を突破したと発表。また、契約書の校正の品質を向上させる機能をアップデートし「表記ゆれチェッカー」としてリリースした。

導入社数1,500社突破!

1,500社のうち法律事務所が300事務所。多くの法律事務所からは、AIによる自動レビュー機能でリスク条項の抜け漏れを発見することができるため、品質を落とさずに契約書チェックの時間短縮が可能となり、弁護士しかできない業務に時間を割けるようになった、などの声が寄せられている。また、1,200社を超える企業にも導入されており、契約書レビューを担当する法務担当者から、自動レビュー機能を初めとした様々な機能について支持されている。

「表記ゆれチェッカー」開発の背景

「LegalForce」は、契約書レビュー業務の効率化と品質の向上を実現させるAI契約審査プラットフォーム。契約書の精度を高めるために、様々な工程が発生する。その工程の一つに契約書の校正がある。

校正において、契約書内で使われている表記が揃っているか確認が必要だが、細かい部分のチェックであること、特に文書量が多いと表記ゆれを見落としてしまうことになる。同社は、機械的に訂正箇所を指摘することで契約書作成業務の負担を軽くし、より人間にしかできない業務に時間を充てられるようにするため、「簡易表記ゆれチェッカー」の対応範囲を拡充させ「表記ゆれチェッカー」としてリリースした。

「表記ゆれチェッカー」により、例えば漢字とひらがなの表記ゆれ(「当たり」または「あたり」など)、甲乙等の当事者名の表記ゆれ(「甲・乙」または「売主・買主」など)を瞬時にピックアップし校正作業の効率化を実現する。

「表記ゆれチェッカー」に対応しているチェック内容(一部)

● 「及び」「即ち」「直ちに」など漢字/ひらがなの表記ゆれチェック
● 瑕疵担保など現在使用されていない用語の一部をチェック
● 甲乙以外に定義された当事者名の表記ゆれチェック

まとめ

多くの法律事務所・法務担当者から支持されているLegalForce。新たな機能が追加され、さらなる業務効率化が期待できるようになった。今後ますます多くの支持を集めていくのではないだろうか。

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