1000名規模「2026年生成AIツール活用実態調査」公開　SDEパートナーズ調査

SDEパートナーズ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：河村泰幹）は、従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員を対象に「国内法人における主要な生成AIプラットフォームの市場シェア、部門別・職種別の生成AIツール活用深度&使い分けの実態」に関する調査を実施した。

調査概要

調査期間：2026年3月18日～2026年3月23日
調査方法：インターネット調査
調査人数：1014人
調査対象：調査回答時に従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員と回答したモニター
調査元：SDEパートナーズ株式会社
出典元：SDEパートナーズ株式会社

「全社標準生成AIツール」導入状況と活用深度

本調査ではまずはじめに、全社標準生成AIツールとしての導入状況を調査。その結果、シェアのトップ2は「Microsoft Copilot（45.3％）」「ChatGPT（45.0％）」がほぼ同率で並んだ。次いで「Google Gemini（28.3％）」「Notion AI（8.5％）」「Anthropic Claude（7.7％）」が続いている。

具体的に活用される業務としては「メール・各種文書の作成・添削（50.1％）」「資料の構成案・骨子の作成（46.0％）」「議事録作成・情報の要約（41.8％）」がトップ3に挙がった。

活用の深度としては「レベル1【補助】（23.1％）」と「レベル2【定着化】（29.8％）」の合計が52.9％と、生成AIツールを個人レベルのタスクの時短に活用する層が過半数を占めている。「レベル3【標準化】」以上の段階に達している層も全体の約4割（44.1％）となり、組織的な業務変革に生成AIツールが活用され始めている実態が明らかになった。

「全社標準生成AIツール」利用者の8割以上が「機能不足」を実感

同社は本調査において最も注目すべき結果として、「全社標準生成AIツールに対する実務上の評価」を挙げている。

全社標準生成AIツールを利用する中で「「機能や精度が実務レベルに達していない」と感じることがあるか」という設問では「頻繁に感じる（24.3％）」と「たまに感じる（58.7％）」が合わせて83.0％に達した。

文脈の理解が求められる経営企画やマーケティング職種では、約9割が機能不足を感じている。一方で、経営・役員層は不満を感じる割合が相対的に低く、現場との認識に乖離が生じている可能性が示された。また、具体的な課題は「社内システム・ツールとの連携不足（43.3％）」が最多だった。

シャドーAIの使用、背景に「使いたい」という意向

次に本調査では、全社標準生成AIツール以外の併用・使い分けの状況を調査。全社標準生成AIツール以外を「日常的に利用・併用している（30.0％）」あるいは「特定の業務で併用している（40.3％）」層は、合わせて70.3％に達した。

利用・併用している生成AIツールとしては「ChatGPT（51.3％）」が最も多く、次いで「Google Gemini（41.2％）」が約4割。全社標準ツールとしての導入シェア（28.3％）を大きく上回る、高い支持を得ていることが明らかになった。

また「Anthropic Claude（19.4％）」も約2割に達しており、特定のビジネスエコシステム（MicrosoftやGoogle）に属さない独立系AIが、実務の現場で確実に存在感を高めている実態が判明した。

一方で「Microsoft Copilot」は、全社標準ツールとしての導入率（45.3%）では首位だったが、併用率では30.1%にとどまる結果に。「全社標準だから使う」ツールと「わざわざ自分で選んででも使いたい」ツールの乖離が見られている。

全社標準生成AIツール以外を併用・希望する理由としては「外部アプリ・ツールとの連携の容易さ（33.1％）」「高度な思考・論理構築力（30.7％）」「回答の精度・信頼性の高さ（29.6％）」が上位に挙げられている。

まとめ

本調査からは、生成AIの活用が個人の業務効率化から組織的な業務変革へと移行しつつある。一方で、現場のニーズと全社導入ツールとの間に、ギャップが存在することが示された。

特に注目したいのは、7割以上が全社標準ツール以外を併用しており、「シャドーAI」への対応が急務といえる。生成AI活用を禁止・制限するだけでなく、利用実態を把握したうえで適切な利用ルールや教育体制を整備することが重要だろう。

また、業務ごとの活用事例を共有し、効果的なプロンプト作成や情報管理に関する研修を実施することで、組織全体の生産性向上につながると考えられる。生成AIを人材育成や業務改革を推進する基盤として位置付ける視点と重要性が今後、増していくことが予想される。