自分を守る。仲間を守る。会社を守る。「ハラスメント窓口」サービス開始

組織づくりや人材教育・キャリア開発、人材採用支援を行う株式会社Tenmaru（本社：東京都港区、代表取締役：諸戸 歩）は、弁護士、ハラスメント対策の研修講師と協力し、組織における各種ハラスメントを防止し、相談に対応する「ハラスメント窓口」サービスの提供を開始する。

サービス開始の背景

ハラスメントに関する報告や相談は年々増加の一途をたどっている。職場でのハラスメントが起こった場合、従業員の働く意欲の低下や、心身の不調、あるいは能力発揮の阻害をひきおこし、ひいては職場環境が悪化して訴訟にまで発展するなど、大きな問題につながることもある。

※民事上の個別労働紛争｜主な相談内容別の件数推移（10年間）
厚生労働省「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より

同社では企業における組織づくりや人材定着支援を行っており、2020年にハラスメント関連の法改正があったこと、2022年4月に中小企業の事業主にもパワーハラスメントの防止措置が義務化されることについて、相談を受ける機会が増加していた。

ハラスメント防止措置として事業主が講じなければならないものには、相談対応窓口を設けることだけではない。事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等、併せて講ずべき措置 などを行う必要があり、これらを自社で担うことには大きな時間的・人的コストを要する。

また、ハラスメントを「窓口の存在」や１回のみの研修・勉強会の開催でなくし、防ぐことは困難と言わざるを得ない。同社では、ハラスメントが起こる背景を正しく理解し、一人ひとりのステークホルダーに意識づけを行い、問題を早期発見・早期解決していくしくみや文化を構築していく必要があると考えている。

本サービスの特徴

（１）ハラスメントの防止措置義務化へ対応
（２）ハラスメントについての知識向上
（３）法律の専門家が一次相談に対応
（４）組織づくり、文化の醸成へ

本サービスのサポート内容

弁護士による安心の相談窓口サポート
企業への月次報告レポート
ハラスメントの基礎知識に関する導入研修

まとめ

2022年4月には、中小企業の事業主にもパワーハラスメントの防止措置が義務化される。必要に応じて社外サポートを活用し、対応できる体制を整えなければならないだろう。

＜PR＞