改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健）は、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンに対し、経理・財務の業務内容に関する調査を実施した。

調査概要

調査対象：BtoBプラットフォーム利用ユーザー
調査方法：メール送信によるアンケート調査
調査内容：経理・財務の業務内容に関する調査
調査期間：2022年2月22日～2022年2月28日
回答者　：1,093名（うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職 + 経営者・役員は351名）

経理・財務部門のテレワーク利用は緊急事態宣言下から大きな変化なし

「あなたのテレワーク利用状況について教えてください」と聞いてみると、テレワークを「利用している」と回答したのは全体（n=1,093）では33.2％となった。経理・財務部門のみ（n=351）で見てみると、テレワークの利用は23.1％と、全体より10ポイント低い結果となった。

2022年もテレワークは継続・拡大されると予想

「コロナ禍により変化した働き方について、2022年もその動きは継続すると思いますか？」という質問（n=1,093）では、「継続すると思う」との回答が約75％を占めた。続けて「どのような変化があると思いますか？」と問うと、テレワークの継続・拡大を予想する回答が多く、100件以上に上った。

業務改善の新たな取り組み

「直近1年の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行いましたか？」（n=224）と質問したところ、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」が1位（39.7%）となった。

改正電子帳簿保存法対応状況

「2022年1月に改正された電子帳簿保存法の対応状況について教えてください」（n=1,093）と質問したところ、「対応システムを導入している」のは21.2％に留まり、「対応する予定はない」「わからない」と回答したのが合わせて43.5％にものぼる結果となった。

インボイス制度、経理・財務部門でも「知らない」が20％超

インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは、全体（n=1,093）では51.0%（前回比21.6％増）、経理・財務部門（n=171）で76.3%（前回比29.5％増）と、増加した。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答したのが23.7%、更に「開始時期を知らない」も10.5%存在する結果となった。

まとめ

テレワークの利用状況は減少傾向にある一方で、テレワークの利用継続・拡大は今後も予想される。今後のデジタル化を前提とした制度改正に対応するためにも、業務自体を抜本的に改革する必要があるだろう。