中小企業向けセキュリティツール「Microsoft Defender for Business」が提供開始

日本マイクロソフト株式会社 (以下、日本マイクロソフト) は、中小企業向けに最適化したセキュリティツール「Microsoft Defender for Business（ディフェンダーフォービジネス）」を2022年5月より提供を開始した。

サービス提供の背景

サイバー犯罪の商業化により、中小企業に対する攻撃の頻度が高くなり、内容も巧妙化していることから、とくにランサムウェアなどのサイバー攻撃による業務の中断が懸念されている。

日経BPコンサルティングが実施した「勤務先のサイバーセキュリティ調査」によると、勤務先のシステムへのサイバー攻撃やその被害について懸念を感じていると回答した人が大企業～中小企業全体で87％にのぼることがわかった。また、対策ができていると回答した人は6割にとどまっており、懸念を感じながらも十分な対策ができていない企業がある状態だと考えられる。さらに、ランサムウェアに対する認知は100％に近いものの、対策が十分と言える企業は少ないことも判明している。

日本マイクロソフトは、中小企業がサイバー攻撃への対策をより簡単に導入でき、既存のウイルス対策をさらに強化できるセキュリティツールとして、 Microsoft Defender for Business の単体製品の提供を開始した。これまで提供してきた大企業向けのセキュリティ機能を中小企業向けに特化し、単体製品として提供することで、中小企業がサイバー攻撃の脅威に対してより迅速に対応できるよう支援する。

＜日経BPコンサルティング「勤務先のサイバーセキュリティ調査」（2022年4月実施）をもとに作成＞
【調査概要】
調査名：　　勤務先のサイバーセキュリティ調査
調査対象：　企業等（従業員11名以上）の情報システム部門やその他部門の勤務者で、勤務先のサイバーセキュリティへの取り組みやソリューション選定に何らか関わる人
調査手法：　インターネット調査
調査期間：　2022年4月14日～20日
有効回答数：300件(大企業・中堅企業150人＋中小企業150人)
回答者属性：＜所属部署＞情報システム部門：47.3％、その他の部門：52.7％
　　　　　　＜従業員数＞ (大企業・中堅企業)1000人超：34.0％、301～1000人：16.0％
　　　　　　　　　　　　　　　　 (中小企業)11～300人：50.0％

製品概要

Microsoft Defender for Businessは、特に中小規模のビジネス (最大 300 人の従業員) 向けに設計された新しいエンドポイント・セキュリティ・ソリューションである。ランサムウェア、マルウェア、フィッシング、その他の脅威から会社のデバイスをより適切に保護できる。これまで統合製品の一部として販売していたものを単品で購入することが可能になった。

Microsoft Defender for Businessは大企業と同等のセキュリティ機能を中小企業向けに最適化したツール。１ユーザーから購入が可能で導入しやすい価格帯に設定されている。Windows 10、Windows 11にビルトインされているため、Windows Updateの適用のみで利用でき、通信データは1日５MB程度になるため、PCへの負荷がかかりにくいツールである。サイバー攻撃を受けても、プログラムのサービス停止などへの影響は最小限でとどめることができる。

製品情報

製品概要
Microsoft Defender for Businessは、特に中小規模のビジネス (最大 300 人の従業員) 向けに設計された新しいエンドポイント・セキュリティ・ソリューションである。ランサムウェア、マルウェア、フィッシング、その他の脅威から会社のデバイスをより適切に保護できる。これまで統合製品の一部として販売していたものを単品で購入することが可能になった。

■製品名：Microsoft Defender for Business
■税込参考価格：月額363円/1ユーザー(実際の価格は販売店によって決定)
■導入方法：クラウド型エンドポイントセキュリティサービス

まとめ

サイバー攻撃の被害に遭うと、経営が成り立たなくなることや、取引先からの信用を失うことが懸念される。1ユーザーから購入可能で導入しやすい価格帯に設定されている本サービス、導入を検討してみてはいかがだろうか？