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リモートワーク導入企業の約6割が今後は「対面にシフト」する意向

2022.08.02

ActionCOACH東京セントラル株式会社は、リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名を対象に、経営者のリモート・対面に関する意識調査を実施した。

調査概要

調査概要:経営者のリモート・対面に関する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年7月20日〜同年7月21日
有効回答:リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
出典:ActionCOACH東京セントラル株式会社

約6割が「対面」にシフトしていきたい意向

「Q1.「脱マスク」や「第7波」など社会的に継続的な動きがある中、あなたは今後の会社の方針として、勤務形態をどのように考えていますか。」と質問したところ、約6割が「対面にシフトする」と回答した。

対面にシフトする理由

「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、その理由を尋ねたところ、「業務状況の把握がしやすいから」が最多となった。

リモートワーク継続による懸念点

「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、リモートワークを続けた場合に起こりうる「経営課題」として懸念していることを尋ねたところ、「従業員のエンゲージメントが低下する」が最多となった。

一方でリモートを続けたい理由

「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、その理由を尋ねたところ、「コロナウイルスが心配だから」が最多となった。

対面へシフトした場合の懸念点

「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、対面へシフトした場合に起こりうる「経営課題」として懸念していることを尋ねたところ、「コロナ感染によって休業を余儀なくされる可能性がある」が36.4%となった。

4割以上が「3ヶ月以内」のシフトを想定

「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、どのタイミングで対面にシフトしていきたいと考えているか尋ねたところ、「3ヶ月以内」が41.6%となった。

対面にシフトするにあたっての懸念点

「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、懸念する点を尋ねたところ、「感染症対策」が55.0%で最多となった。

リモート継続にあたる懸念点

「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、懸念する点を尋ねたところ、「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」が60.6%で最多となった。

まとめ

今後の会社の方針として、約6割の経営者が「対面」にシフトしていきたい意向を示しており、4割以上が「3ヶ月以内」に対面へシフトすることを考えているようだ。その一方で、対面へシフトした際の「コロナ感染による休業」などを危惧する声が挙げられた。